赤信号見落とし、道路わたった歩行者にも「罰金」 暴走する監視カメラ大国＝中国 上海
中国の各地方政府は今、深刻な財政難のなかにある。それは上海のような大都市でも例外ではなく、その傘下にある公安警察部門も同様である。いつ減給や給与の停滞が起きるかわからない。彼らも内心、びくびくしているのだ。
そこで中国の警察は今、少しでも収入を増やすために、全力をあげて交通違反の「罰金とり」に躍起になっている。
市内のあちこちに検問所を設ける交通警察は、何がなんでも「違反」の理由をつけて罰金を科そうとする。それはもはや、本来あるべき社会秩序の維持のためでは全くなく、社会を一層混乱させる原因にもなっているのだ。
関連記事
米中首脳会談に向けた調整の難航や、入国禁止措置を受けているルビオ国務長官の同行、会談直後の台湾向け武器売却の可能性などが重なり、中共側は面子維持に苦慮するとみられている。
トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。
北朝鮮による拉致被害者家族会と「救う会」の集会で、米国の対イラン攻撃やベネズエラへの軍事介入が金正恩に「大きな衝撃」を与えていると分析。現在、金正恩は妹の金与正に米国の動向をリアルタイムで毎日報告させている
米空軍大学の研究機関は、中国ロケット軍の核弾頭管理体制を分析した報告書を公表した。備蓄施設や輸送経路の実態を追跡し、管理の弱点も指摘している。専門家は、米国が情報公開を通じて中国に圧力をかける戦略的抑止の狙いがあるとみている。
2026年、中国共産党に激震が走る。軍重鎮・張又侠の失脚に加え、イランやベネズエラの盟友を相次ぎ喪失。米国の圧力と核機密の露呈が中南海を追い詰める。内外で加速する「習近平政権の末路」を鋭く分析する