米国の超党派議員グループが、「中国共産党が主導する生体臓器収奪犯罪を根絶するために、アメリカ政府が直接行動すべきだ」と呼びかけた。

共和党所属のクリス・スミス下院議員とマルコ・ルビオ上院議員が率いるこのグループは、3日(現地時間)、アントニー・ブリンケン国務長官に送った書簡で「生体臓器収奪は明らかな犯罪行為であり、これを根絶することを国務省の最優先課題にしなければならない」と明らかにした。

続けて、「この犯罪と関連した証拠を収集し、これに加担した人々に責任を問うために国務省の補償プログラムを活用することを要請する」と伝えた。

このプログラムは、反人道的犯罪と関連した情報または証拠を提供する者に最大500万ドル（約7億8千万円）の報奨金を支給するものだ。これを積極的に活用して生体臓器収奪の慣行を根絶しなければならないという。

過去18年間の広範な研究と調査を通じて明らかになったことによると、中国国内では無実の市民を対象とした生体臓器収奪が組織的に行われている。

関連犯罪を調査する英国の非政府組織「中国法廷」は、「長い間、中国では生体臓器収奪犯罪が大規模に行われており、中国共産党は自国の法輪功学習者を『臓器供給源』として扱っている」と暴露した。

議員たちは「現在、生体臓器収奪を根絶するための米政府レベルの努力は、ほとんどないレベル」とし、「補償プログラムなど多様な手段を動員してこの問題を優先的に扱わなければならない」と強調した。

また、「臓器移植に対する世界的な需要が高まっていることを考えると、中国での生体臓器収奪の被害者や目撃者の証言と証拠を早急に確保する必要がある」と付け加えた。

今回の書簡には、共和党所属のミシェル・パク・スティール、ジャック・ナン、ライアン・ジンキー下院議員と民主党所属のジェニファー・ウェクストン下院議員が署名した。

国務省のマシュー・ミラー報道官は5月9日の定例記者会見で、「国務省はこの書簡の内容を確認し、適切な時期に議員たちに回答を伝える予定」と明らかにした。

米議会が設立した連邦機関である国際宗教自由委員会(USCIRF)は1日、年次報告書を通じ、「中国政権は、法輪功修煉者やウイグル族などから、臓器を強制的に摘出している。被害者が生きている状態でこのようなことが行われることもある」と伝えた。

中国の犯罪的な臓器移植産業は、時には数日という極めて短い待ち時間で世界中から患者を集めており、2016年に「American Journal of Transplantation」に発表された研究では、中国は海外からの臓器移植の「目的地」として最も人気のある国であることが示されている。

中国共産党による生体臓器収奪の犯罪に対抗するため、米下院は2023年3月、「2023年生体臓器収奪停止法」（HR1154）を可決した。 同法案が成立すれば、臓器狩りに関与した者は制裁を受け、政府は海外でのそうした活動について毎年報告することを義務付けられる。

一方、3つの州が臓器移植ツーリズムを禁止する法律を制定した。 最も新しいのはアイダホ州で、州知事は4月10日に生体臓器収奪禁止法に署名した。

スミス氏は今年3月、米議会・政府管理局の対中国委員会の公聴会で、中国の大規模な生体臓器収奪を「比類なき残虐行為」と表現した。

「私たちは皆、行動する責任があります。 今行動しなければ、さらに多くの命が失われるでしょう」と述べた。