米大統領選で勝てば中国から最恵国待遇剥奪=デサンティス氏
[ワシントン 9日 ロイター] – 2024年の米大統領選挙に立候補したフロリダ州のデサンティス知事は9日、選挙で勝利すれば、恒久的な最恵国待遇に相当する「恒久的正常貿易関係(PNTR)」の待遇を中国から剥奪すると述べた。米フォックス・ニュースのインタビューでの発言。
デサンティス氏は、「(対中PNTRの見直しに)賛成だ。議会で承認を得る必要はあるだろうが、その方向に進むことができるように適切な行政措置を取る」と表明。中国は「米国が直面する最大の地政学的脅威だ」とも述べた。
米議会上院は2000年、世界貿易機関(WTO)への加盟準備を進める中国にPNTRを与える法案を可決した。PNTRの待遇剥奪には議会の承認が必要。
関連記事
司法省(DOJ)の内部監察機関は、有罪判決を受けた性犯罪者ジェフリー・エプスタインおよび共犯者ジレーヌ・マクスウェルに関連するファイルの公開について「エプスタイン・ファイル透明性法」への省の準拠状況を検証すると表明した
中露やイランが推進する「脱ドル化」と人民元の国際化。しかし最新データは、その勢いがロシア制裁による一時的な代用需要に過ぎず、既に下落に転じている実態を暴く。揺るがぬドルの覇権と人民元の限界を鋭く分析
トランプ政権が敵対的政権の金融センターを標的に定めたことで、中国に対する米国の「戦略的曖昧さ」の時代は終焉を迎えた
米財務省は4月24日、イラン関連の新たな制裁を発表し、中国の製油所「恒力石化(大連)有限公司」や、海運会社、イラン産石油を密かに輸送する「影の船団」に属する船舶などを制裁対象に追加した
メディアの報道によると、アメリカ防総省内部では、イラン戦争でアメリカを支援しなかったヨーロッパの同盟国に対し、懲罰的措置を取ることを検討しているという。スペインをNATOから除名する案も取り沙汰されている