韓国、違法外国人土地取引437件を調査 半数は中国
中国人A氏は2017年8月、韓国仁川広域市桂陽区のある土地を800万ウォンで購入した後、2020年4月に9480万ウォンで売却した。中国人B氏は2020年10月、韓国仁川市西区のある土地を約9億7千万ウォンで購入した後、2021年11月に12億3千万ウォンで売却した。上記2件の土地取引は、韓国政府から違法性が疑われたため、2人に説明資料の提出を求めた。しかし、両氏とも応じなかったため、韓国政府はそれぞれの地方自治団体に通知した。
韓国の国土交通省は 7月2日、外国人の土地取引における違法行為を取り締まるため、2017年から昨年末までの外国人の土地取引の記録計1万4938件を中心に、今年2月から6月にかけて調査を実施したが、そのうち、契約更新、名義貸し、不正な贈与などの違法行為があった920件の調査が終わったと発表した。
調査の結果、外国人の土地取引の437件には法令違反の疑いがある事が判明し、全体の47.5％を占めている。その内、419件が事実と異なる価格を申告した疑いがあり、61件が不正な贈与の疑い、35件が海外資金を不正に受け取った疑い、6件が名義信託と違法転売の疑いがあった。
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