韓国、違法外国人土地取引437件を調査 半数は中国
中国人A氏は2017年8月、韓国仁川広域市桂陽区のある土地を800万ウォンで購入した後、2020年4月に9480万ウォンで売却した。中国人B氏は2020年10月、韓国仁川市西区のある土地を約9億7千万ウォンで購入した後、2021年11月に12億3千万ウォンで売却した。上記2件の土地取引は、韓国政府から違法性が疑われたため、2人に説明資料の提出を求めた。しかし、両氏とも応じなかったため、韓国政府はそれぞれの地方自治団体に通知した。
韓国の国土交通省は 7月2日、外国人の土地取引における違法行為を取り締まるため、2017年から昨年末までの外国人の土地取引の記録計1万4938件を中心に、今年2月から6月にかけて調査を実施したが、そのうち、契約更新、名義貸し、不正な贈与などの違法行為があった920件の調査が終わったと発表した。
調査の結果、外国人の土地取引の437件には法令違反の疑いがある事が判明し、全体の47.5％を占めている。その内、419件が事実と異なる価格を申告した疑いがあり、61件が不正な贈与の疑い、35件が海外資金を不正に受け取った疑い、6件が名義信託と違法転売の疑いがあった。
関連記事
トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。
北朝鮮による拉致被害者家族会と「救う会」の集会で、米国の対イラン攻撃やベネズエラへの軍事介入が金正恩に「大きな衝撃」を与えていると分析。現在、金正恩は妹の金与正に米国の動向をリアルタイムで毎日報告させている
14日、東京で開催された第10回日韓財務対話の要点を解説。急激な円安・ウォン安への強い懸念の共有や、経済安全保障における連携、先進的な投資環境の整備など、今後の協力方針をまとめた
韓国の金民錫（キム・ミンソク）首相は、ホワイトハウスでの予定外の会談において、米国大統領が北朝鮮問題に言及したと述べた
北朝鮮は最近、外交と軍事の両面で相次いでメッセージを発信した。中東情勢について公式見解を示す一方、最高指導者の金正恩が、中国共産党総書記の習近平からの祝電に対し約2週間後になってようやく応答したことが憶測を呼んでいる。