中国人A氏は2017年8月、韓国仁川広域市桂陽区のある土地を800万ウォンで購入した後、2020年4月に9480万ウォンで売却した。中国人B氏は2020年10月、韓国仁川市西区のある土地を約9億7千万ウォンで購入した後、2021年11月に12億3千万ウォンで売却した。上記2件の土地取引は、韓国政府から違法性が疑われたため、2人に説明資料の提出を求めた。しかし、両氏とも応じなかったため、韓国政府はそれぞれの地方自治団体に通知した。

韓国の国土交通省は 7月2日、外国人の土地取引における違法行為を取り締まるため、2017年から昨年末までの外国人の土地取引の記録計1万4938件を中心に、今年2月から6月にかけて調査を実施したが、そのうち、契約更新、名義貸し、不正な贈与などの違法行為があった920件の調査が終わったと発表した。

調査の結果、外国人の土地取引の437件には法令違反の疑いがある事が判明し、全体の47.5％を占めている。その内、419件が事実と異なる価格を申告した疑いがあり、61件が不正な贈与の疑い、35件が海外資金を不正に受け取った疑い、6件が名義信託と違法転売の疑いがあった。

過去6年間、外国人による韓国の土地取引は、年間平均2000件以上である。

韓国の土地を売買した外国人の国籍を見ると、中国人が211件（56.1％）と最も多く、次いで米国人が79件（21.0％）、台湾人が30件（8.0％）だった。地域別では、京畿道が177件（40.7％）と最も多く、次いで忠南61件（14.0％）、済州53件（12.2％）となっている。

外国人住宅取引、下半期に調査へ

国土交通部は、法令違反の疑いのある取引を国税庁、警察庁、関税庁、金融委員会、地方自治団体などの関連機関に通知した。各機関は追跡調査、脱税分析、ローン分析、罰金などの事後措置を講じる方針である。

韓国は昨年、初の外国人住宅計画調査を実施した。国土交通部は今年下半期に、前回の調査以降の住宅取引を対象として、第二回目の調査を実施する見通しだ。調査は外国人による住宅の大量購入と異常な取引価格に着目する。オフィスビルなど非住宅取引に関する企画調査も準備段階に入った。