ＥＵと米が個人データ移転で新協定に合意、法的不透明感解消へ

［ブリュッセル　１０日　ロイター］ – 欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は１０日、米国との間で個人データ移転に関する新たな取り決めを結んだと発表した。データ移転にかかわる多数の企業にとって、法的な不透明感が解消されることになる。

ＥＵと米国が以前に個人データ移転を巡って交わした協定は、欧州司法裁判所がこれらを無効とする決定を下し、その後なかなか合意に達することができなかった。

しかし欧州委は、米国が講じた幾つかの手段により、欧州市民の個人データを商業利用する場合にも十分な保護が付与されたと説明。米情報機関のＥＵ側データ利用が「必要かつ相応」な分に限定され、「データ保護審査裁判所」が設置されるなど、拘束力のある新たな安全措置のおかげで、欧州司法裁判所が提起した懸念は払拭されるとの見解を示した。