EUと米が個人データ移転で新協定に合意、法的不透明感解消へ
[ブリュッセル 10日 ロイター] – 欧州連合(EU)欧州委員会は10日、米国との間で個人データ移転に関する新たな取り決めを結んだと発表した。データ移転にかかわる多数の企業にとって、法的な不透明感が解消されることになる。
EUと米国が以前に個人データ移転を巡って交わした協定は、欧州司法裁判所がこれらを無効とする決定を下し、その後なかなか合意に達することができなかった。
しかし欧州委は、米国が講じた幾つかの手段により、欧州市民の個人データを商業利用する場合にも十分な保護が付与されたと説明。米情報機関のEU側データ利用が「必要かつ相応」な分に限定され、「データ保護審査裁判所」が設置されるなど、拘束力のある新たな安全措置のおかげで、欧州司法裁判所が提起した懸念は払拭されるとの見解を示した。
関連記事
中国・広東省深セン市で11月19日午前に開かれたAPECの首脳会議で、習近平の演説中にトランプ氏が目を閉じ、うつむく様子を中継映像が映し出した。居眠りをしているようにも見える映像がSNS上で拡散し、反響を呼んでいる
トランプ米大統領、中国共産党の習近平、ロシアのプーチン大統領は19日、中国南部の深圳で史上初の3か国首脳会談を開催。世界有数の核保有国である3か国の首脳が一堂に会し、国際安全保障上の課題を協議する
95人が死亡したタイの会計検査院ビル倒壊事故。施工に関わった中国企業の幹部に禁錮3年の判決
パナマ会計検査院は11月18日、運河両端の2港の運営契約をめぐり、不正の疑いで香港の長江和記実業傘下の企業と海事庁の元幹部らを刑事告発したと発表した。契約は最高裁の違憲判断を受け、すでに無効となっている
台湾で中国製クッキングシート約14トンが輸入不合格に。食品に触れた際に溶け出す物質が基準値の最大約1.9倍に。中国製の紙皿や紙コップでも違反が相次いでいる