北朝鮮の一連の行動は容認できず、厳重に抗議＝ミサイル発射で官房長官

［東京　１２日　ロイター］ – 松野博一官房長官は１２日午前の会見で、北朝鮮がこの日弾道ミサイルを発射したことについて、度重なるミサイル発射など一連の行動は断じて容認できず、「厳重に抗議した」と語った。

防衛省によると北朝鮮は午前９時５９分ごろ、北朝鮮内陸部から少なくとも１発の弾道ミサイルを東方向に発射。政府は朝鮮半島の東方約５５０キロの日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）外に落下すると推定している。

松野官房長官は、現時点で被害情報などは確認されていないとした上で、外遊中の岸田文雄首相から国家安全保障会議（ＮＳＣ）の４大臣会合を行うよう指示があったとした。

長谷川淳二議員は外国人による土地取得規制の在り方について中国人の土地所有で懸念が強まっている笠佐島を取り上げ、質疑を行った。笠佐島は、米軍岩国基地から約20キロ、海上自衛隊呉基地から約50キロと、軍事上の要衝に近接する位置にある。

NATO加盟約30か国の大使が今月中旬に日本を一斉訪問し、日本との連携強化を図る。一方で、トランプ米大統領とルッテNATO事務総長の会談ではイラン対応を巡る米欧の足並みの乱れが露呈した

トランプ大統領が、イラン情勢への協力を拒んだ日本、韓国、豪州、そしてNATOを批判。多額の駐留経費や兵力を投じている現状を背景に「張り子の虎」と切り捨て、同盟国の支援不足に強い不満を表明した

熊本県にある陸上自衛隊駐屯地に配備された初の「25式地対艦ミサイル」は、射程約1千キロで、中国沿岸および東シナ海の大部分をカバー。この配備により、日本は「遠距離打撃」を実施可能となり、「反撃能力」を備えた。

中国共産党が第一・第二列島線で軍事活動を強める中、日本から自衛隊の「戦闘部隊」が初めて米比の合同軍事演習に参加の予定。日米豪比の連携強化と多国間安保網の拡大により、対中抑止に向けた準同盟化の動きがみられる