国連安保理、北朝鮮ミサイル発射受け13日に会合　日米など要請

[１２日ロイター] – 国連安全保障理事会は、北朝鮮によるミサイル発射を受け１３日に公開会合を開くことを決めた。議長国の英国が１２日明らかにした。

米国、アルバニア、フランス、日本、マルタ、英国が要請した。

北朝鮮は１２日、ミサイル１発を東へ向けて発射。北朝鮮の国営メディアは、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「火星１８」の発射実験を行ったと伝えた。

北朝鮮が憲法を改正し、「祖国統一」など南北統一関連の表現を全面削除。金正恩の核兵器使用権限も明文化された。専門家は、金王朝体制の永久化と対米交渉を見据えた戦略転換だと分析している。

アジア開発銀行（ADB）がアジア・太平洋地域の電力網やデジタルインフラの接続を強化する大規模な取り組みを発表した。2035年までに総額700億ドルを投じる次世代インフラ投資構想だ

中東情勢や物価高など不安が多い今、アジア各国は人々の生活や経済をどう守るのか。これからの経済の動きや備えについて、最新の「ASEAN+3」会議の共同声明を分かりやすく解説

日中韓の財務トップ会談がウズベキスタンのサマルカンドで開催。サプライチェーン問題は各国の思惑がすれ違い、表面的な合意に留まった。しかし、金融危機に備える外貨融通（CMIM）ルールの見直しなど、実務面では着実に前進した

国連安保理で北朝鮮の核・ミサイル問題を話し合う会合が開かれた。ロシアの反対で国連の監視が難しくなる中、日本は新たな枠組み「多国間制裁監視チーム」で各国と協力し、制裁の抜け穴を防ぐ方針だ