大手自動車メーカーがEPAの「極端な」EV推進を批判
多国籍自動車メーカーのステランティスとトヨタが、米国環境保護庁（EPA）の自動車電動化推進計画を「甘っちょろい」と批判、非現実的でレアアースなどの採掘が大幅に増加するなど、多くの問題を引き起こすと警告した。
4月12日、EPAは自動車排ガスに含まれる温室効果ガスやその他の汚染物質の削減を目的とした新しい規則を発表した。同庁はこの規則が承認されたことによって、2032年までに新たに販売される乗用車と小型トラックの67％が電気自動車（EV）になると推定している。さらに、バスの50％、短距離貨物トラクターの35％、長距離貨物トラクターの25％がEVになるとされている。
トヨタとステランティスは、連邦政府に提出したコメントの中で、EPAの期待は「甘っちょろい、楽観的すぎる」と述べた。
関連記事
1989年の天安門事件で民主化運動の学生リーダーを務め、中国から亡命した王丹氏は9月24日、X上で習近平に宛て […]
中国共産党（中共）党首の習近平が米国を訪問し、到着前から24日のホワイトハウス訪問にかけて、滞在先ホテル周辺で […]
中共党首の習近平による今回の訪米では、米中関係をめぐる協議の前から、現場で激しい衝突が相次いでいる。ホワイトハ […]
イタリア政府は9月24日、小学校における外国籍児童の割合を制限するとともに、ブルカや二カブなど学校敷地内で顔を覆うことを禁止する新たな規則を承認した。
米政府が習近平を迎える際に用意した大規模な演出について、余茂春氏は雰囲気を盛り上げることはできても成果の代わりにはならず、首脳同士が表面上、個人的に友好関係を示すことは緊張緩和にはつながっても、約束の履行に代わるものではないと指摘した。