大手自動車メーカーがEPAの「極端な」EV推進を批判

多国籍自動車メーカーのステランティスとトヨタが、米国環境保護庁（EPA）の自動車電動化推進計画を「甘っちょろい」と批判、非現実的でレアアースなどの採掘が大幅に増加するなど、多くの問題を引き起こすと警告した。

4月12日、EPAは自動車排ガスに含まれる温室効果ガスやその他の汚染物質の削減を目的とした新しい規則を発表した。同庁はこの規則が承認されたことによって、2032年までに新たに販売される乗用車と小型トラックの67％が電気自動車（EV）になると推定している。さらに、バスの50％、短距離貨物トラクターの35％、長距離貨物トラクターの25％がEVになるとされている。

トヨタとステランティスは、連邦政府に提出したコメントの中で、EPAの期待は「甘っちょろい、楽観的すぎる」と述べた。