マイナンバー、点検してどうなるかの説明が重要＝公明党代表

［東京　１８日　ロイター］ – 公明党の山口那津男代表は１８日の記者会見で、内閣支持率の低下傾向に関連して、政府が進めるマイナンバー情報の総点検について「点検してどうなるかをしっかり説明していくことが重要だ」と述べ、トラブルの再発防止策の重要性を訴えた。

マイナンバーカードと健康保険証の一体化を巡っては、メリットについて「国民に具体的に説明していく努力をもっとすべきだ」と指摘した。

次の内閣改造でも公明党は国土交通相のポストを求めていくのかとの質問には、国交相は国民生活に密着し、経済にも大きな影響を持つ重要な役割だとし、「公明党にとって、これからも重要だ」と答えた。

高市早苗首相は8月21日、自身を巡る中傷動画や暗号資産に関する疑惑を否定した。30年以上にわたる政治活動で他候補を非難せず、自らの政策を訴えてきたと説明し、政治家としての信条を強調した

高市早苗首相は8月21日、この日発表した消費者物価指数を受け、SNSで日本のインフレ率は政策効果によりG7で低い水準にあるとした。その上で、デフレ体質を解消した「成長型経済」への移行を進め、物価上昇を上回る賃上げの定着を目指す考えを示した

中国共産党中央対外連絡部の招待で、日本の超党派議員団が訪中へ。過去の中連部との交流歴や、欧米当局が警戒する対外影響工作、若者・教育分野への働きかけを追う

米国務省のルビオ長官は8月18日、国際刑事裁判所（ICC、本部オランダ・ハーグ）の赤根智子所長と、セネガル出身のICC上級公判弁護士アブドゥライ・セイ氏の2人を制裁対象に指定したと発表した。

国土交通省と観光庁は7月17日、外国人によるレンタカー事故を抑えるため、新千歳、福岡、那覇の3空港周辺にある主要国道で、カラー舗装や路面表示などの安全対策を本格的に実施すると発表した。