マイナンバー、点検してどうなるかの説明が重要＝公明党代表

［東京　１８日　ロイター］ – 公明党の山口那津男代表は１８日の記者会見で、内閣支持率の低下傾向に関連して、政府が進めるマイナンバー情報の総点検について「点検してどうなるかをしっかり説明していくことが重要だ」と述べ、トラブルの再発防止策の重要性を訴えた。

マイナンバーカードと健康保険証の一体化を巡っては、メリットについて「国民に具体的に説明していく努力をもっとすべきだ」と指摘した。

次の内閣改造でも公明党は国土交通相のポストを求めていくのかとの質問には、国交相は国民生活に密着し、経済にも大きな影響を持つ重要な役割だとし、「公明党にとって、これからも重要だ」と答えた。

国土交通省は、外国人や外国法人による大規模な土地取得の状況について、国土利用計画法に基づく届出データの集計結果を初めて公表した。2025年7～12月の届出件数は68件で全体の0.7％、取得面積は124ヘクタールで全体の0.5％だった。

総務省は14日、日本郵便から申請があった内国郵便約款の変更を認可したと発表した。クレジットカードなどの受け取りに利用される「本人限定受取郵便」について、ICチップ情報の読み取りなどに移行する。2027年4月1日の実施を予定している

トランプ大統領は9月13日、アイルランドで記者団に対し、米国はAI分野で中国をリードしていると強調した。その上で、「AIで勝つ者が勝つ」と述べ、持ち出すべきでない問題を持ち出す「否定的な勢力」が多いと批判した。

高市早苗首相は14日、自身のX投稿で、高市内閣が掲げる「強い経済」の実現に向けた決意を表明した。日本経済の再生と成長戦略の加速には、金融・資本市場を通じた「金融の力」が不可欠だとして、制度整備を重視する姿勢を示した

任期満了に伴う沖縄県知事選は9月13日に投開票され、自民党などが推薦する前那覇市副市長で新人の古謝玄太氏（42）が、3選を目指した現職の玉城デニー氏（66）らを破り、初当選を確実にした。自民党が県政を奪還するのは、2014年の知事選で敗れて以来12年ぶりとなる。