中国系ハッカー、米大使も標的 政府メール数十万流出か=WSJ
[20日 ロイター] – 中国当局と関連のあるハッカー集団が米国のバーンズ駐中国大使の電子メールアカウントに不正侵入したと、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が20日、関係筋の情報として報じた。少なくとも数十万通の米政府関連の電子メールが流出した可能性があるという。
WSJによると、米マイクロソフトが今月明らかにした中国系ハッカーによる米政府機関への不正侵入で、クリテンブリンク米国務次官補(東アジア・太平洋担当)も標的となった。
米国務省は両氏のアカウントが不正侵入されたとの報道について詳しい言及を控え、サイバー攻撃に関する調査は続いていると述べるにとどめた。
関連記事
ホワイトハウスは、実務調整の遅れからヴァンス副大統領のスイス訪問を延期すると発表した。トランプ大統領らが署名した暫定合意(MOU)に基づき、海上封鎖は解除されたものの、今後の核交渉の先行きは不透明だ
ギャバード米国家情報長官は、ファウチ氏が武漢の研究所での危険な研究への資金提供を指示し、そのウイルス流出起源の隠蔽や議会への虚偽証言を行ったとする文書を公開した。「国民が真実を知る時だ」と強く訴えている
トランプ大統領が半導体産業の米国回帰を強調した。学者は、「米国の台湾見放し」と捉えるのは早計、中国に依存せず、民主主義国家を中心としたサプライチェーン再編が進んでいると指摘
トム・コットン米上院議員は、越境決済企業Airwallexへの中国系資本の投資について、対米外国投資委員会に国家安全保障上の調査を求めた。米国人の個人データが中国側に渡る可能性に懸念
G7サミット最終日、トランプ米大統領はイランとの協議や原油価格への影響、インドのモディ首相との会談について説明した。エジプトのシシ大統領とも会談し、貿易やナイル川をめぐる問題を協議