中国の火にロシアが油を注ぐ
中国共産党は国内の経営破綻危機と外国からの輸入問題で頭を抱えている。不動産大手の中国恒大は経営破綻が囁かれ、破綻すれば中国経済に打撃を与えると言われている。そんな時に中国恒大は2023年3月にオフショア債務の再編計画を発表するが2023年7月17日に発表した決算で巨額の負債と手元流動性の減少が明らかになったことで債務再編と事業再開を不安視する声が広がる。
さらに格付け会社S&Pグローバルとムーディーズは2023年7月20日、不動産大手の大連万達集団で傘下企業が債務を返済できないリスクが高まったとして格付けを引き下げている。中国経済は大手不動産会社が相次いで資金繰りに苦しんでおり中国共産党を苦しめている。
国家統計局は2023年3月の16から24歳の失業率は19.7%と発表するが、北京大学の張丹丹副教授はオンライン記事で若者の失業率は50%近くに達した可能性が指摘する。だが掲載された記事はその後削除された。
関連記事
NASAは、月面基地建設や予算再配分による探査加速を鮮明にした。トランプ氏の主導で米国は、中国との宇宙覇権争いで圧倒的優位に立ち、月の戦略的支配を狙う
熊本県にある陸上自衛隊駐屯地に配備された初の「25式地対艦ミサイル」は、射程約1千キロで、中国沿岸および東シナ海の大部分をカバー。この配備により、日本は「遠距離打撃」を実施可能となり、「反撃能力」を備えた。
習近平の側近とみられ、新疆ウイグル自治区などトップを歴任した馬興瑞が重大な規律違反および違法行為の疑いで調査を受けていると新華社が発表した。この事は失脚を意味し、政局は文化大革命以降で最も不安定な局面にあるとされる。
最近、桜の季節に一部の中国人観光客が「桜の木を揺らす」などの迷惑行為を行い、反発が広がっている。一部のSNSやメディアでは、こうした問題を「中国人だから」「中華民族の特性」と一般化する言説も見られるが、事実を正確に捉えておらず、それは中国共産党文化にある
2029年までには完全退役だとも言われているA-10攻撃機。しかしイランの戦場では大活躍。現場からは近接航空支援においてA-10に匹敵する機体は他に存在しないとの声も上がる。筆者は航空支援任務でのF-35の脆弱性を指摘している