修正案は中国、ロシア、北朝鮮、そしてイランの4か国による農地や農業ビジネスの購入を禁じるほか、農務長官を対米外国投資委員会(CFIUS)の常任委員に配置する内容が盛り込まれた。2023年2月9日、カリフォルニア州ホルトビルのレタス畑 (Sandy Huffaker/AFP via Getty Images)

米上院、中国による農地購入禁止法案を可決 

米上院は25日、中国などの敵対的国家が米国の農地を購入することを禁止する修正案を可決した。この修正案は、2024会計年度の国防権限法(NDAA)の上院版に盛り込まれる。

共和党のマイク・ラウンズ上院議員が発表した修正案は、91対7の賛成多数で可決した。同修正案は中国、ロシア、北朝鮮、そしてイランの4か国による農地や農業ビジネスの購入を禁じるほか、農務長官を対米外国投資委員会(CFIUS)の常任委員に配置する内容が盛り込まれた。

CFIUSは、外国の企業買収にあたって国家安全保障上のリスクを審査する委員会。農務長官が常任委員になることで、農業と農業生産について払うべき注意などを同委員に助言することが可能になる。

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