世界24カ国における中国への評価、日本とオーストラリアが最も否定的

日本を含む24カ国で行われた中国に関する世論調査では、多くの国が中国に対する評価は否定的であることが明らかになった。さらに、約6割の回答者が中国が自国の政治に介入したと認識しており、中国の外交政策は利益をもたらさなかったと考えていることもわかった。

調査大手ピュー・リサーチ・センターが27日に発表した報告によると、24カ国の大半は中国に対する評価が概ね否定的で、中央値で約3分の2の人々が中国に対して否定的な意見を持っており、肯定的な評価をする人々は中央値でわずか28%だった。

低評価を招いた要因は労働者の権利や知的財産権の問題、少数民族らへの人権侵害があると指摘している。

米CIAによるSNSを駆使したスパイ勧誘動画が、中国共産党内部を揺るがしている

記者会見で米メディアが「中国は『米中共同統治』（G-2）枠組みを受け入れるか」と質問した。王毅外相は「大国共同統治」の論理には同意せず、「平等で秩序ある世界多極化の構築」は各国の共通の責任であるべきだと述べた。専門家は「中共は怯んだ」と分析している

中共の官製メディアは、ロシア・ウクライナ戦争と比べても、米軍によるイランへの軍事攻撃の報道を低調にとどめている。特にハメネイ師の暗殺や、イラン市民が体制転換を求める動きについてはほとんど報じていない。イラン情勢と中国国内の現況を重ね合わせてたくないとの思惑があると指摘されている

中国外交部の台湾高官訪日に対する非難の裏には、日本の沖縄主権を脅かす「三戦」の罠が潜んでいる。表面的な恫喝に怯むことなく、毅然とした対抗措置と国際社会への情報発信の重要性を説くオピニオン記事

中国共産党の重要政治会議「両会」で、最高人民法院（最高裁）トップの張軍は9日に活動報告を行い、「我が国は世界で最も安全な国の一つだ」と自賛したことが波紋を呼んでいる。