台湾軍が米国から調達したミサイルを使い訓練を行なっている(GETTY)

米陸軍大将、「米国と同盟国は台湾への武器輸送を加速させるべき」

台湾は必要に応じて自国防衛のためにより多くの武器が必要であり、米国とその同盟国はその提供を加速させるべきだと、米国陸軍大将が7月中旬に述べた。

米国は台湾にとって最も重要な武器供給国だ。 中国は、米国による台湾への武器売却を民主統治の台湾への不当な支援とみなし、中止するよう繰り返し要求してきた。

米国軍統合参謀本部長のマーク・ミリー陸軍大将は、東京で記者団に対し、「米国、あるいは他の国々が台湾の防衛力向上を支援するスピードは、おそらく今後加速させる必要があるだろう」と語った。

▶ 続きを読む
関連記事
台湾最大野党トップの訪中団が、政府出資の基金から約2千万円の支出を申請していたことが判明。民主推進を目的とする資金の使途として妥当性や政治的中立性に疑問の声が上がり、波紋が広がっている
台湾の頼清徳総統が、共産党の影響を受けない真の中華文化を体現する「神韻芸術団」の日本公演に祝電を送った。純粋な中国古典舞踊で五千年の伝統文化を甦らせる圧巻の舞台。頼総統の熱い期待を伝える
香港の法輪功学習者、荘偉文さんが4月14日、フェイスブックへの投稿を理由に、いわゆる「23条」に基づく扇動罪で懲役12か月の判決を言い渡された
台湾最大野党・国民党の鄭麗文主席は4月12日に訪中を終え帰台した。これを受け、中国共産党の対台湾窓口・国台弁は観光や交通など10項目の対台湾措置を発表したが、「優遇措置」は認知戦の「糖衣毒薬」との見方もある。
英メディアは、中共が台湾に近い地域で、200機を超える旧型軍用機を改造したドローン部隊を展開していると報じた