岸田首相が米国訪問へ、8月18日に日米韓首脳会談=官房長官
[東京 31日 ロイター] – 松野博一官房長官は31日午前の会見で、岸田文雄首相が8月17日から米国を訪問し、18日に米ワシントン近郊メリーランド州の山荘「キャンプデービッド」で開催される日米韓首脳会談に出席すると述べた。北朝鮮への対応のほか、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化のために戦略的連携の強化に向けた意見交換を行う。
2023年度の最低賃金改定を巡り、厚生労働省の審議会が28日に引き上げ額の目安を41円に決めた結果、目安通りに改定された場合は全国加重平均は1002円となる。政府が掲げる1000円を達成することに関し、松野官房長官は「生産性向上支援や価格転嫁対策の徹底といった中小企業が賃上げしやすい環境整備に政府一丸となって引き続き取り組んでいく」と語った。
関連記事
台湾の頼清徳総統は7月27日、総統府で超党派議員連盟「日本台湾友好議員連盟」の会長を務める古屋圭司衆院議員に対 […]
木原官房長官は7月22日午前の定例記者会見で、沖ノ鳥島周辺の日本の排他的経済水域(EEZ)内で中国海軍艦艇が実施した射撃訓練と、同島を「岩」とする中国側の主張について、日本政府の立場を明らかにした。
南シナ海仲裁判断10年に合わせた14か国声明に中国が反発。日本は法の支配を重視しつつも、対話継続の必要性を強調。抗議の応酬が続く中、緊張管理と戦略的関係維持が焦点となっている
7日午後、NATO首脳会議において、日米韓の3か国の外相は、中共海軍が6日に原子力潜水艦から弾道ミサイルを発射した事態について懸念を共有。日米韓による「戦略的連携」を示し続けることの重要性を改めて確認した。
高市早苗首相とインドのモディ首相は、エネルギー、技術、防衛分野での協力を強化することで一致したと表明した。アジアの二大国は、中国への経済的依存を減らし、より強靭なサプライチェーンを構築しようとしている