岸田首相が米国訪問へ、8月18日に日米韓首脳会談=官房長官
[東京 31日 ロイター] – 松野博一官房長官は31日午前の会見で、岸田文雄首相が8月17日から米国を訪問し、18日に米ワシントン近郊メリーランド州の山荘「キャンプデービッド」で開催される日米韓首脳会談に出席すると述べた。北朝鮮への対応のほか、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化のために戦略的連携の強化に向けた意見交換を行う。
2023年度の最低賃金改定を巡り、厚生労働省の審議会が28日に引き上げ額の目安を41円に決めた結果、目安通りに改定された場合は全国加重平均は1002円となる。政府が掲げる1000円を達成することに関し、松野官房長官は「生産性向上支援や価格転嫁対策の徹底といった中小企業が賃上げしやすい環境整備に政府一丸となって引き続き取り組んでいく」と語った。
関連記事
日米豪印4か国の協力枠組み「クアッド」は11月17日、フィリピンの首都マニラで首脳会合を開いた。共同文書で、恣意的な輸出規制を含む経済的威圧に「深刻な懸念」を表明した。背景に中共政権の重要鉱物輸出規制があるとされる
フィリピンの首都マニラを訪問中の高市早苗首相は11月17日午前、東南アジア諸国連合(ASEAN)関連の4つの首脳会議に出席し、エネルギー安全保障や経済協力、地域の連結性強化、越境犯罪対策などについて各国首脳と協議した
小泉防衛相は29日、フィリピンで開かれた第13回拡大ASEAN国防相会議(ADMMプラス)への出席後、記者団の取材に対し、中国共産党の国防部長・董軍との会談が実現しなかったことについて「残念に思っている」と語った
ドイツのメルツ首相が、中国共産党(中共)に対し、台湾海峡で武力を行使してはならないと警告した。28日、日本を訪問したメルツ氏は高市早苗首相と会談し、中共がもたらす安全保障上の脅威に共同で対応するため、軍事協力を強化することを決めた。
日本とフィンランド両政府は10月26日、防衛装備品や技術の共同研究・開発・生産を促進するため、「防衛装備品及び技術の移転に関する協定」に署名した。両国間で移転する装備品や技術の適正な管理に関する法的枠組みを整備し、安全保障・防衛協力の強化につなげる。