【コラム】中共軍が米軍を凌駕する日は来るのか

人口高齢化及び経済衰退に伴い、中共が軍事的に米国を凌駕するという目標を達成できるかどうか怪しくなっている。

米国は世界第一位の軍事大国であり、中国は第三位だ。アメリカに追いつくためには、中国が一定の経済成長水準を維持せざるを得ない。しかし、景気の鈍化と少子高齢化への懸念が高まるなか、カーネギー財団は中国の長期的なGDP成長率は2～3％を超えないと予想している。

2022年7月26日に発表された『米海軍作戦部長ナビゲーション・プラン』は次のように指摘する。「世界は新しい戦争の時代に突入している。艦隊の規模だけではなく、テクノロジーとコンセプト、パートナー、そしてシステムを統合させた能力こそ、紛争の勝利を左右する」

中国による南太平洋への弾道ミサイル発射と米豪への影響、それに応じたインドの軍事・外交的対抗策、そしてトランプ政権下での米国の孤立主義回帰による「インド太平洋戦略」の変容と今後の国際情勢を解説する

UNRWAの浸透問題と対イスラエル偏重の決議、過去の不祥事が示す国連の構造的な不信。責任はなぜ上層部に届かないのか

中国共産党は長年、教育や情報発信を政治的な宣伝の道具として利用してきた。画一的な教育が独立思考を妨げる問題を考え、真の教育と愛国心のあり方を問い直す

倒産寸前のセラミックス工場から2つの世界的大企業を創り上げ、78歳で日航（JAL）再建を果たした稲盛和夫。「人間として何が正しいか」を問い続け、生涯をかけて体現した「敬天愛人」の真諦に迫る

FCCは、中国企業が製造した半導体や通信部品など、論理処理機能を持つ部品を搭載した機器の販売を禁止した。米中サプライチェーンのデカップリングがさらに進む