チチハル崩落事故 学校前の「追悼品」を当局が撤去、ネット上では非難殺到
2023年7月23日、黒竜江省チチハル市の中学校(チチハル第34中学)で体育館の屋根崩落事故が起き、これまでに生徒と教員ら11人の死亡が確認された。
その犠牲者を追悼するため、地元チチハルだけでなく、悲しみを同じくする全国の市民から花束や飲み物、桃の缶詰などの追悼品が大量に送られてきた。ところが同校の門前に広がっていた「追悼品の海」が、7月30日に当局によって全て片付けられ、一掃されていたことがわかった。
事件で犠牲になった生徒らを追悼する花束やミルクティーなどの品は、地元チチハルだけでなく、中国各地の民衆がネットで注文して事故のあった学校へ配達するよう手配したものだ。一掃される前の学校周辺の空き地や歩道は、花束やロウソク、桃の缶詰、中学生が好きなお菓子やミルクティーで埋め尽くされていた。
関連記事
天安門事件の未公開写真特集、第7回。歴史の大きなうねりの中で生きた人々の姿。封印されていた写真の数々から、1989年の北京を振り返る
北京大学の饒毅教授が、中国の学術不正は「世界記録級」と指摘。論文数の急増とともに不正の割合も前例のない水準に達し、処分の不十分さや監督体制の課題が浮き彫りとなっている
世界ウイグル協会総裁のアラウドゥン総裁は国際社会に対しても行動を求めた。もし国際社会が天安門事件の教訓に真剣に向き合っていれば、現在のウイグルでのジェノサイドだけでなく、チベット人、モンゴル人、香港の人々に対する起きなかったかもしれないと指摘した
サッカー中国代表はW杯出場枠拡大の恩恵を受けられず低迷。過剰投資ではなく政治介入や統制体制が成長を阻害し、草の根文化の欠如が根本原因と指摘する
経済協力開発機構(OECD)の最新報告書によると、過去20年足らずの間に中国企業が獲得した世界市場シェアの約60%が中国共産党(中共)の国家補助金に依存していることが明らかになった。OECDは、補助金を頼りに市場シェアを拡大することはスポーツにおけるドーピングと同様だと指摘した