【チチハル崩落事故】 教育部元官僚、教育部は「もっぱら人民と相反することをする」
7月23日、斉斉哈爾（チチハル）の中学校で、体育館の屋根が崩落し事故は社会に広く懸念と論争を巻き起こした。
中国共産党（中共）教育部弁公庁元副主任である王旭明氏はSNS投稿で、教育部は被害者を軽視し「もっぱら人民と相反することをする」と糾弾した。
チチハル市の第34中学校で7月23日午後、体育館の屋根が突然崩落する事故が発生した。当時体育館で練習をしていた19人が下敷きになり、24日午後には11人の死亡が確認された。
関連記事
中国経済の低迷が続く中、各地で賃金や工事代金の未払いに抗議する動きが相次いでいる。山東省の請負業者は100万元の工事代金が未払いだと訴えた。工場労働者や公立学校の教師、観光地の従業員らも支払いを求めて抗議し、一部では警察が出動
中国・海南省三亜市の建設現場でデング熱の集団感染が発生。作業員らによると、周辺の現場を含む数千人が隔離され、工事も中断した。繰り返される採血検査や、事前説明のない集合住宅への移送に、作業員や住民から不満が出ている
台湾在住の中国出身女性が、河南省で戸籍抹消の手続き中、台湾のパスポートを投げ返されたと訴えた。必要書類の案内も不十分だったとし、「特別扱いではなく、最低限の礼儀と分かりやすい案内がほしい」と改善を求めた
中国・北京で高齢化が加速。2025年末時点で60歳以上は常住人口の24.3％を占め、2035年には3人に1人を超える見通しだ。労働力人口の縮小や年金支出の増加が、中国経済の重荷となっている
中共当局が社会保険料の徴収を強化し、未納企業への処罰を厳格化する。賃金低迷や就職難に苦しむ若者たちからは「生活費だけで精いっぱい」と反発が広がる。ウェイボーでは関連話題が4800万回以上閲覧された後、閲覧できなくなった