米空軍基地周辺の土地を買収した謎の会社が農家を提訴

カリフォルニア州の主要な米空軍基地の三方を囲む土地を購入したと報じられた農業用地取得会社が、その土地を売った農家を訴えている。

フラナリー・アソシエーツLLC社は、トラビス空軍基地周辺の土地を約8億ドル（約1144億円）で購入した。その後、5月に農家に対して5億1千万ドル（約729億3千万円）の訴訟を起こした。

カリフォルニア州選出の民主党議員ジョン・ガラメンディ氏は米メディア「NewsNation（ニュースネイション）」に対し、この訴訟は農家を経済的に破壊するための手段である可能性が高いと語った。

米連邦準備制度理事会（FRB）は3月18日、イラン紛争に伴う原油価格ショックの影響を見極めるため、2会合連続で政策金利の据え置きを決定した。

米国の情報機関を統括する国家情報長官室は18日、「世界の脅威」に関する年次報告書を公表した。報告書は日本の安全保障政策の変化と中国の軍事・外交戦略について分析し、とりわけ高市早苗首相の台湾有事に関する発言を重要な転換点として位置付けた

アメリカ国家対テロセンターのジョー・ケント所長が17日、イラン戦争への不満を理由に辞任した。ケント氏は、イランが米国に対して脅威を構成していないのではないかと疑問を呈した

トランプ大統領は3月17日、イランをめぐる軍事衝突が続いていることを理由に、訪中を5〜6週延期すると明らかにした

ドナルド・トランプ米大統領は、対イラン軍事作戦への支持がほとんど得られていないとして、北大西洋条約機構（NATO）の大半の加盟国に失望を示した。一方で、中東の現地パートナーによる支援を評価した。