話を聞いた農家の中にはフラナリー社に土地を売りたくなかったが、同社が巨額のオファーを出したために売却してしまった。フラナリー社は訴訟で、農家が農場の価格を不当に高騰させるために共謀したと主張している 写真はイメージ画像(Photo by Lance Cheung/U.S. Air Force via Gety Images)

米空軍基地周辺の土地を買収した謎の会社が農家を提訴

カリフォルニア州の主要な米空軍基地の三方を囲む土地を購入したと報じられた農業用地取得会社が、その土地を売った農家を訴えている。

フラナリー・アソシエーツLLC社は、トラビス空軍基地周辺の土地を約8億ドル(約1144億円)で購入した。その後、5月に農家に対して5億1千万ドル(約729億3千万円)の訴訟を起こした。

カリフォルニア州選出の民主党議員ジョン・ガラメンディ氏は米メディア「NewsNation(ニュースネイション)」に対し、この訴訟は農家を経済的に破壊するための手段である可能性が高いと語った。

▶ 続きを読む
関連記事
米共和党のトム・コットン上院議員は、中国資本が関与する物流企業について、米司法省に調査を求めた。配送ルートや商業施設、住宅に関するデータ収集、補助金を背景にした低価格競争、関税逃れの疑いなどが焦点となっている
米中央軍は最近、議会に中東に展開する米軍将兵がスマートフォンの位置情報データを通じて監視・標的にされるリスクにさらされていると通知した。
トランプ大統領は5月27日、ホワイトハウスで閣議を開いた。現政権で12回目となる閣議である。これまでの政権と異 […]
米国とイランが、現行の停戦を延長し核問題をめぐる交渉継続を可能にする60日間の了解覚書について暫定合意に達した。合意はドナルド・トランプ大統領の最終承認を待っている状態だ
米コットン上院議員は、中国製医療機器がサイバー攻撃の標的となり、アメリカ人の個人情報流出や誤診を招く恐れがあると警告した。連邦政府へ調査を要請し、防御強化を訴えている