秋本真利衆議院議員。今年6月、メキシコ訪問時に撮影(メキシコ経済省)

秋本真利議員事務所に家宅捜索 風力発電事業者から多額の資金提供受け取った疑い

自民党の秋本真利衆議院議員(47)が、風力発電事業者「日本風力開発」から多額の資金提供を受けた疑いで、4日、東京地検特捜部は秋元氏の衆院議員会館にある事務所などを家宅捜索した。秋本氏は脱原発を唱え、自民党再エネ議連の事務局長を務めた。特捜部は3日に日本風力開発の社長から任意の事情聴取をしたばかり。

午前11時頃、東京地検が衆院議員会館に入り、秋本氏の事務所に対する家宅捜索を行った。共同通信によると、秋本議員に提供された資金は数千万円に及ぶ。日本風力開発側の弁護士は社長と秋本議員が競走馬を共有し、その費用を一部負担したことを認めた。いっぽう、賄賂ではないと説明している。

国土交通政務官や外務政務官を歴任し、脱原発と再生可能エネルギーを推進してきた秋本氏は、国会でプロジェクトの入札の評価基準の見直しを訴え、「再エネ海域利用法」の法案作成にも関わってきた。

▶ 続きを読む
関連記事
政府は8月4日、熊本地震の被災地を支援するため、今年度予算の予備費から総額242億円を支出することを閣議決定した。地震発生から1週間が経過し、必要な物資の供給や道路の応急復旧、仮設住宅の提供などを財政面から支える
自民党は食料品の消費税を2027年から2年間1%へ引き下げる方針を了承。「実質ゼロ」を掲げるが、財源の不透明さや外食産業への影響、価格転嫁の行方など課題は多い
高市早苗首相は8月3日、令和8年熊本地震の被災地を訪れ、被害状況を視察した。政府は災害復旧や被災者支援のため、200億円を超える予備費の使用を4日に閣議決定する方針だ
高額な医療費の自己負担を抑える「高額療養費制度」が、2026年8月から見直される。月ごとの自己負担限度額を変更する一方、長期にわたって治療を受ける患者や低所得者層へのセーフティネットを強化するため、新たに年間の自己負担上限を設ける。
片山さつき財務相は7月31日の閣議後記者会見で、「責任ある積極財政」によって強い経済を実現する一方、財政の持続可能性も確保する方針を改めて強調した。