秋本真利議員事務所に家宅捜索　風力発電事業者から多額の資金提供受け取った疑い

自民党の秋本真利衆議院議員（47）が、風力発電事業者「日本風力開発」から多額の資金提供を受けた疑いで、4日、東京地検特捜部は秋元氏の衆院議員会館にある事務所などを家宅捜索した。秋本氏は脱原発を唱え、自民党再エネ議連の事務局長を務めた。特捜部は3日に日本風力開発の社長から任意の事情聴取をしたばかり。

午前11時頃、東京地検が衆院議員会館に入り、秋本氏の事務所に対する家宅捜索を行った。共同通信によると、秋本議員に提供された資金は数千万円に及ぶ。日本風力開発側の弁護士は社長と秋本議員が競走馬を共有し、その費用を一部負担したことを認めた。いっぽう、賄賂ではないと説明している。

国土交通政務官や外務政務官を歴任し、脱原発と再生可能エネルギーを推進してきた秋本氏は、国会でプロジェクトの入札の評価基準の見直しを訴え、「再エネ海域利用法」の法案作成にも関わってきた。

衆議院本会議で2日、内閣提出の「国家情報会議設置法案」に関する趣旨説明と質疑が行われた。複雑化する国際情勢を背景に政府のインテリジェンス機能を強化する狙い。野党からは監視強化や情報の政治利用への懸念が示された。

フランスのマクロン大統領は4月1日、東京で高市早苗首相と会談し、重要鉱物の供給網強化などで一致した。会談後の記者会見では、両首脳が「ドラゴンボール」のポーズを披露し、会場は笑いと拍手に包まれた

フランスのマクロン大統領は1日、東京で高市早苗首相と会談し、重要鉱物の供給網強化で一致した。「日仏重要鉱物協力ロードマップ」に署名した

「沖縄県民は先住民族ではなく日本人である」日本沖縄政策研究フォーラム理事長の仲村覚氏らは、スイス・ジュネーブで開催された国連人権理事会などに赴き、沖縄の人々を「先住民族」とみなす動きに対する抗議と事実関係の是正を訴えた。

高市早苗首相は4月1日、マクロン仏大統領を東京に迎え、首脳会談を行った。首相は4月1日、フランスを価値や原則を共有する特別なパートナーと位置づけ、両国の戦略的連携を一層深化・強化することで一致したと明らかにした。