被災民が語る真実「増水前に避難通告はなかった」「倉庫にある救援物資は転売される？」

河北省涿州市をはじめとして、人為的な「ダム放水」により水没した被災地では、依然として危機的な状況が続いている。

一時は完全水没の危険もあった涿州市だが、今では水が引き始めているところもある。しかし、後に残されたのは生活の全てを失った被災民と、膨大な泥の山であった。不幸にして亡くなった人の遺体はほとんど収容されておらず、折からの高温で顔も分からぬほど腐乱している。

飲用できる清潔な水はない。食料や医薬品も全く足りない。電気が使えないため夜は真の闇となり、通信手段であるスマホも役に立たない。衛生状態は劣悪で、伝染病などの二次災害が発生する可能性が極めて高くなっている。

中国を製造大国へと導いた元首相・朱鎔基の足跡を辿る論評。WTO加盟や税制改革など現代の繁栄を築いた剛腕の功績と痛みを振り返り、現体制下で進む改革の形骸化を通じて全体主義の危うさを問い直す

日本で高齢者を助ける通行人に「助けちゃだめ」と叫ぶ中国人観光客の動画が再拡散。南京彭宇事件や最近の賠償トラブルから、中国で人助けをためらう社会不信の背景を追う

中国の輸出攻勢や経済構造の変化はこれまで世界経済・産業に甚大な影響を与えてきた。そして今、新たな中国ショックが、法律、AI、国防・安全保障、世界の産業チェーンなどの分野にまで広がり、米国と世界の産業構造に一層深刻な影響を及ぼそうとしている

米空軍傘下の中国航空宇宙研究所は、西側の企業や大学など426機関が中共軍や国防研究機関と交流していたとする報告書を公表した。極超音速ミサイル、電子戦、潜水艦、先進レーダーなど軍事転用可能な技術も含んでいる

中国で4つ台風が相次いで発生し、華東や華南の広い範囲で大雨が降った。各地のダムが相次いで緊急放流したことで洪水被害が拡大し、土石流や地滑りなども発生している。、被災者が投稿して救助を求めた投稿が規制されている