被災民が語る真実「増水前に避難通告はなかった」「倉庫にある救援物資は転売される?」
河北省涿州市をはじめとして、人為的な「ダム放水」により水没した被災地では、依然として危機的な状況が続いている。
一時は完全水没の危険もあった涿州市だが、今では水が引き始めているところもある。しかし、後に残されたのは生活の全てを失った被災民と、膨大な泥の山であった。不幸にして亡くなった人の遺体はほとんど収容されておらず、折からの高温で顔も分からぬほど腐乱している。
飲用できる清潔な水はない。食料や医薬品も全く足りない。電気が使えないため夜は真の闇となり、通信手段であるスマホも役に立たない。衛生状態は劣悪で、伝染病などの二次災害が発生する可能性が極めて高くなっている。
関連記事
7月28日、M7.1、最大震度7の令和8年熊本地震が発生した。同日は、1976年の中国唐山大地震から50年の節目に当たる。公式発表まで3年以上を要した死者数を巡る疑惑や、発生前に相次いだ地震予報、47万人を救ったとされる「青龍奇跡」を振り返る
ファウチ氏の日記1100ページが公開され、コロナ起源論争が再燃。「市場は発生源ではなく感染拡大の場」との記述も
「30分で街が水没」住民は今年も「予告なしのダム放流」と訴えた。なぜ毎年、同じ悲劇が繰り返されるのか
中共は、海外信託への資産移転、運用益、清算益を課税対象とする新ルールを発表。税率は20%で、過去の未納分も90日以内の申告を求める。香港の保険商品にも課税が広がると指摘
中共第21回党大会を前に、高官の摘発が加速している。2026年上半期に処分された省・閣僚級以上の幹部は74人に上り、前年同期の2倍を超えた。専門家は、相次ぐ処分によって官僚の間に不満や動揺が広がっているという