河北省保定市の涿州市に入る武装警察部隊。民間ボランティアを排除して、軍が「救助」に入る真意は、被災地の実状を伝える映像などを外部に漏らさないためである。(SNS投稿動画よりスクリーンショット)

「市長はどこ?」全国ネットで皮肉たっぷりの尋ね人広告 被災地は軍の管理下に=中国 河北

『三国志』の英雄のひとり劉備の出身地として古くから知られていた涿州(たくしゅう)は、大洪水の被災地として再び有名になってしまった。

河北省保定市の県級市の一つである涿州市は、当局による事前通告なしのダム放水により、住民が避難する間もなく市のほぼ全域が水没した。その涿州市は、水没から数日が過ぎた今、中国軍に所属する武装警察(武警)の部隊が市内の救助活動を全面的に引き継いでいる。

民間の有志の救援隊は、悲惨な被害の実態を映像で外部に漏らす恐れがあるため、半ば強制的に「撤退」させられた。代わって武警が投入されたのは、その理由による。つまり、被災民の救援が第一義ではなく、情報封鎖が主要な目的といってよい。

▶ 続きを読む
関連記事
ここ数年、中共は時代の流れに逆行する政策を進め、多くの中国人が相次いで国外へ逃れようと、あらゆる方法で国境を越えてきた。米国務省の最新の渡航警告によると、米国で生まれた市民であっても、中国へ行けば中共に拘束される危険がある
米アップルは10日、2026年秋の新製品発表会を開き、iPhone 18 Proシリーズなどの新製品を正式に発表した。発売前にもかかわらず、中国本土ではすでに多くの業者が折り畳みiPhoneの予約代行サービスを出品しており、転売業者による購入代行料は最高で約11万円に達している
G20は本来、世界の主要経済国が政策を調整し、共通の利益を探る場である。しかし米国が示した議長声明を19のメンバーが支持し、中国共産党(中共)だけが反対票を投じた。それは何を意味するのか
米元運輸長官・労働長官のエレイン・チャオ氏が、中共政府系組織に関連する複数の役職に名を連ねていたと米メディアが報じた。チャオ氏側は全面的に否定している
習近平が米側との会談で口にする「トゥキディデスの罠」。その言葉の裏には、米中を単なる「大国同士の競争」と見せ、両国の政治体制の違いを覆い隠す狙いがあるという。専門家が指摘する中共の思惑とは