河北省保定市の涿州市に入る武装警察部隊。民間ボランティアを排除して、軍が「救助」に入る真意は、被災地の実状を伝える映像などを外部に漏らさないためである。(SNS投稿動画よりスクリーンショット)

「市長はどこ?」全国ネットで皮肉たっぷりの尋ね人広告 被災地は軍の管理下に=中国 河北

『三国志』の英雄のひとり劉備の出身地として古くから知られていた涿州(たくしゅう)は、大洪水の被災地として再び有名になってしまった。

河北省保定市の県級市の一つである涿州市は、当局による事前通告なしのダム放水により、住民が避難する間もなく市のほぼ全域が水没した。その涿州市は、水没から数日が過ぎた今、中国軍に所属する武装警察(武警)の部隊が市内の救助活動を全面的に引き継いでいる。

民間の有志の救援隊は、悲惨な被害の実態を映像で外部に漏らす恐れがあるため、半ば強制的に「撤退」させられた。代わって武警が投入されたのは、その理由による。つまり、被災民の救援が第一義ではなく、情報封鎖が主要な目的といってよい。

▶ 続きを読む
関連記事
9日に行われた中共外交部の記者会見で、ロシア国営メディア「ロシア・トゥデイ」の中国駐在記者による質問が波紋を呼んだ。記者は、エストニアのマルグス・ツァフクナ外相が「プーチンの友人は天国、地獄、あるいは刑務所にいる」と述べた発言を引用し、中共側の見解を求めた。
米中首脳会談に向けた調整の難航や、入国禁止措置を受けているルビオ国務長官の同行、会談直後の台湾向け武器売却の可能性などが重なり、中共側は面子維持に苦慮するとみられている。
トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。
北朝鮮による拉致被害者家族会と「救う会」の集会で、米国の対イラン攻撃やベネズエラへの軍事介入が金正恩に「大きな衝撃」を与えていると分析。現在、金正恩は妹の金与正に米国の動向をリアルタイムで毎日報告させている
米空軍大学の研究機関は、中国ロケット軍の核弾頭管理体制を分析した報告書を公表した。備蓄施設や輸送経路の実態を追跡し、管理の弱点も指摘している。専門家は、米国が情報公開を通じて中国に圧力をかける戦略的抑止の狙いがあるとみている。