ニジェール軍事政権が領空閉鎖、大統領復職拒否で「介入の恐れ」

[ニアメー６日ロイター] – ニジェールの軍事政権は６日、追放したバズム大統領の復権を拒否し、西アフリカ諸国経済共同体（ＥＣＯＷＡＳ）による軍事介入の恐れがあるとして領空を閉鎖した。

ＥＣＯＷＡＳは、同日までに大統領を復権させなければ軍事介入する可能性があると警告していた。

首都ニアメーのスタジアムには軍事政権の支持者ら数千人が集まり、外部からの圧力に屈しない決定に歓声を上げた。

ＥＣＯＷＡＳの幹部は４日、ニジェール情勢沈静化に向けた軍事介入の可能性を巡り協議し、いつどのように部隊を展開するなど一連の計画を策定したと明らかにした。

軍事政権の代表者は６日夜に国営テレビで「介入の脅威が一段と明らかになっており、きょうから領空を閉鎖する」と発表。

介入に備え、中央アフリカの２カ国で軍の事前配備があったと述べたが、詳細は明らかにしなかった。領土の一体性を守る用意があると表明した。

ＥＣＯＷＡＳは今後どのような措置をとるのかに関するコメント要請に応じなかった。報道官は同日夜に声明を発表すると述べていた。

「人道外交議員連盟（会長：武見前厚労相）」が、石破首相にUNRWA（国連パレスチナ難民救済事業機関）への支援継続とガザ地区の負傷者受け入れ体制の整備を要請した。一方イスラエルは来年1月にUNRWA活動禁止法を施行する。

12月20日、米国務省の外交団がシリアに到着した。バッシャール・アサド政権崩壊後、ワシントン高官がダマスカスを公式訪問するのは初めてとなる。

G7がシリアの政権移行に関する声明を発表。法の支配と人権尊重を柱に、包括的な統治プロセスへの支持を表明。国際社会の期待を示した。

シリア情勢について電話会談。オースティン米国防長官とトルコのヤシャル・ギュレル国防相。

ブリンケン米国務長官は「我々はここ数日の反政府勢力指導者らの発言に注目しているが、彼らがより大きな責任を負うようになるにつれ、我々は彼らの言葉だけでなく行動も評価するだろう」と語った。