8月8日、米連邦最高裁は、バイデン政権が要請している「ゴーストガン(幽霊銃)」規制の復活を認める判断を示した。写真はホワイトハウスでゴーストガンのキットを見せながらゴーストガン規制についての発表を行うバイデン大統領。2022年4月撮影(2023年 ロイター/Kevin Lamarque)

米最高裁、「ゴーストガン」規制復活認める バイデン政権が要請

[8日 ロイター] – 米連邦最高裁は8日、バイデン政権が要請している「ゴーストガン(幽霊銃)」規制の復活を認める判断を示した。

ゴーストガンは製造番号がなく、警察の追跡が困難な手製銃を指す。

バイデン政権は昨年、このゴーストガン規制を導入したが、今年7月にテキサス州の連邦地裁がゴーストガン規制は政府による権限の過剰行使で違法だとした後、高裁などもこの見解を肯定していた。

▶ 続きを読む
関連記事
最近、全米で反移民やICEへの抗議、マドゥロ大統領拘束に反対するデモが続発。米下院は1月7日の公聴会で、親中関係が指摘される富豪シンガム氏が資金提供していた可能性を示した。
1月9日の夜、米国神韻グローバル芸術団による英国オックスフォード・ニューシアターでの3回目の公演が行われ、会場は満席となった。神韻の舞台は伝統文化とその価値観を高く掲げ、観客の深い共鳴を呼び起こした
トランプ米大統領は米メディアのインタビューで、自身の任期中に中国が台湾を攻撃することはないと強調。ベネズエラでの軍事行動やイラン空爆を例に軍事力を誇示し、独裁政権へ強い警告を与えている
米軍によるマドゥロ氏拘束は、中国の外交・経済的影響力の限界を露呈させた。巨額融資や軍備提供による北京の西半球戦略は、トランプ版モンロー主義を掲げる米国の実力行使により、崩壊の危機に瀕している
カナダ政府は2026年も移民受け入れ枠を縮小する方針を示した。住宅不足、家賃の高騰、行政インフラの一方、人口減少が進む中、産業界からは労働力不足が経済成長の足かせになるとの懸念が強まっている。