カナダ連邦政府は、外国の影響活動を登録する制度を8月4日に正式施行すると発表した。重大な違反について正式起訴で有罪となった場合、最高500万カナダドルの罰金、または5年以下の拘禁刑、もしくはその両方が科される可能性がある。

この制度は2024年に提案されたもので、外国政府、政党、またはその関連団体の依頼・指示を受け、カナダ国内で政治や政府の意思決定に影響を及ぼす活動を行う個人や団体に対し、政府への登録を義務付けるものだ。登録を怠った場合、刑事責任を問われる可能性がある。

規定によると、対象となる個人や団体は、自身の身分、代表する外国の主体、カナダ国内での活動内容、報酬の有無などを自発的に申告しなければならない。また、すでに関連活動を行っている個人や団体は、制度の施行後60日以内に、既存の活動についてすべて登録申告を完了する必要がある。

ブリティッシュコロンビア州の元首席選挙管理官、アントン・ボーグマン氏も8月4日、外国影響力透明性コミッショナーに正式に就任する。任期は7年で、公共安全相に報告を行う。

「外国干渉に関する公開調査」の最終報告書と、カナダ安全情報局の2025年版公開報告書によると、中国共産党（中共）政権は、カナダの民主制度に対して最も活発に外国干渉を行う主体の一つである。また、カナダを最優先の標的とみなしているという。

関連報告書は、中共による干渉手法として、政治家の長期的な取り込み、中国人系団体や地域組織を通じた圧力、政治活動への資金介入、標的となった本人やその家族への圧力、さらにビジネス界、留学生ネットワーク、インターネットを通じた影響工作や情報活動などを挙げている。

カナダの複数の人権団体は、新制度について、近年の反外国干渉対策の中でも比較的厳格な措置の一つだと評価している。制度の施行により、カナダの外国干渉への対応能力が強化され、政府の透明性向上にもつながるとしている。