内閣改造、読売「9月11─13日」　時事は下旬説

［東京　１０日　ロイター］ – 読売新聞は１０日、岸田文雄首相が９月１１─１３日の間に内閣改造・自民党役員人事を行う方向で調整に入ったと報じた。検討していた９月前半の中で外交を含む政治日程を考慮し、時期を絞り込んだという。

一方、時事通信は、内閣改造・役員人事は９月下旬に時期を遅らせるべきだとの声が政府・自民党内に浮上したとしている。中旬は外国訪問などが立て込み、新体制を整えるには時間的余裕が乏しいとの判断が背景にあるという。

外交日程としては、インドネシアで９月４─７日に東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会議、インドで同９─１０日に主要２０か国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）が開かれ、首相はいずれにも出席する見通しと報じられている。

高市早苗首相は、X投稿で政府が進める外国人政策の適正化について説明。在留資格「経営・管理」の在留資格認定証明書（COE）の交付件数が、令和8年上半期に前年同期比90％減少したことを明らかにした

高市早苗首相は26日午後9時からトランプ米大統領と電話会談を行ったと明らかにした。トランプ氏から米中首脳会談について詳細な説明を受け、経済安全保障や安全保障など中国をめぐる課題について、引き続き緊密に連携していくことを確認した。

日米首脳会談で、トランプ米大統領が円安によって米国の貿易環境が厳しくなっているとの懸念を高市早苗首相に伝えてい […]

国連憲章に残る「旧敵国条項」を巡り、日本と中国の間で応酬が続いている。中共政府側がXなどで同条項が現在も効力を持つかのような発信を行っているのに対し、外務省もXで外務省は、国連で既に「時代遅れ」との認識が示されているとして反論した

高市早苗首相は第81回国連総会の一般討論演説で、「法の支配」に基づく国際秩序を維持・強化する必要性を訴えた。日本の国連加盟70周年の節目を踏まえ、国連改革や核軍縮・不拡散、AIなど幅広い課題で日本が国際社会への貢献を強化する方針を示した。