読売新聞は10日、 岸田文雄首相が9月11─13日の間に内閣改造・自民党役員人事を行う方向で調整に入ったと報じた。8月4日、都内で撮影(2023年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

内閣改造、読売「9月11─13日」 時事は下旬説

[東京 10日 ロイター] – 読売新聞は10日、 岸田文雄首相が9月11─13日の間に内閣改造・自民党役員人事を行う方向で調整に入ったと報じた。検討していた9月前半の中で外交を含む政治日程を考慮し、時期を絞り込んだという。

一方、時事通信は、内閣改造・役員人事は9月下旬に時期を遅らせるべきだとの声が政府・自民党内に浮上したとしている。中旬は外国訪問などが立て込み、新体制を整えるには時間的余裕が乏しいとの判断が背景にあるという。

外交日程としては、インドネシアで9月4─7日に東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議、インドで同9─10日に主要20か国・地域首脳会議(G20サミット)が開かれ、首相はいずれにも出席する見通しと報じられている。

関連記事
岩屋毅外相は訪中中、中国軍の軍事活動活発化に「深刻な懸念」を表明。東シナ海情勢や沖縄近海の海上ブイ撤去を求め、邦人拘束問題の解決も強く要請した。
高額な医療を受ける際の自己負担が増加する、「高額療養費制度」の見直しが決まった。国民生活への影響は?
外務省は、中国人に対する短期滞在ビザの発給要件を緩和すると発表した。
日本政府は、中国の海洋進出に対処する為、来年度予算案で政府安全保障能力強化支援(OSA: Official Security Assistance)に80億円計上の方針。
6年連続で過去最高を更新する見通しとなった日本の税収。国民の税負担が重くなることで、今後さらに税金に対する国民の関心が高まる可能性がある。