内閣改造、読売「9月11─13日」　時事は下旬説

［東京　１０日　ロイター］ – 読売新聞は１０日、岸田文雄首相が９月１１─１３日の間に内閣改造・自民党役員人事を行う方向で調整に入ったと報じた。検討していた９月前半の中で外交を含む政治日程を考慮し、時期を絞り込んだという。

一方、時事通信は、内閣改造・役員人事は９月下旬に時期を遅らせるべきだとの声が政府・自民党内に浮上したとしている。中旬は外国訪問などが立て込み、新体制を整えるには時間的余裕が乏しいとの判断が背景にあるという。

外交日程としては、インドネシアで９月４─７日に東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会議、インドで同９─１０日に主要２０か国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）が開かれ、首相はいずれにも出席する見通しと報じられている。

中国共産党が古屋圭司衆院議員に制裁を科したが、専門家は効果は乏しいと指摘し、台湾に友好的な議員へのけん制や国内向けの政治的意図に過ぎないとの見方が強い。制裁は逆に「勲章化」する可能性もある。

20日午後に三陸沖で地震が発生し、青森県階上町で震度5強、岩手県で80センチの津波を観測した。気象庁は「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を発表し、高市首相が備えを呼びかけている

20日午前9時45分ごろ、東京都千代田区永田町の参議院議員会館で、刃物を所持した男が入館しようとする事案が発生し、男をその場で現行犯逮捕した。男は「財務大臣の片山さつきに会うために来た」などと話しているという

北朝鮮は19日早朝、弾道ミサイル数発を再び発射した。政府は直ちに対応にあたり、北朝鮮による挑発の継続を強く非難した

中東情勢の緊迫化で原油供給が不安定化する中、東南アジアなどアジアの一部諸国が代替原油の確保に苦慮する一方、中国共産党が石油の購入と備蓄を進めていることに批判が集まっている。