米少数派政党、広島や長崎の「原爆使用が数百万の犠牲を回避」説を否定
米国の少数政党であるリバタリアン党は6日の声明で、第二次世界大戦中における広島・長崎への原爆投下について、「数百万の命が救われた」との論説の正当性を否定し、二大政党の従来の主張に挑戦した。いっぽう、少数政党の訴えによる米国および日米間の影響は限定的とみられる。
声明は、軍人や民間人を含め数百万もの犠牲を生みかねない日本本土への侵攻を避けるために、連合国は原爆投下を実施したとの米国の通説は、実情を表してはいないと指摘。「実際には45年5月下旬、日本は降伏を提案しており、加えて石油禁輸の影響で日本は燃料に枯渇し、同年7月末には日本海軍は主要な海軍作戦を完全に停止していた」と述べた。
原爆投下の真の狙いはソ連に対する軍事的圧力をかけることであったが、結果的には冷戦や核軍拡競争を引き起こしたとして、当時の判断を非難した。道義的な憤りや戦略的な疑問を呈した当時の軍高官らの言葉を並べ、原爆投下は「市民を大量殺害する行為であり、広島や長崎の悲劇が二度と繰り返されてはならない」と訴えた。
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