ニジェール軍事政権、追放された大統領を反逆罪で起訴する可能性

[１４日ロイター] – クーデターで権力を掌握した西アフリカ・ニジェールの軍事政権は１３日夜、追放したバズム大統領を反逆罪で起訴する可能性があると表明した。

軍事政権のスポークスマンは国営テレビで「追放された大統領を反逆罪とニジェール内外の安全を損なった罪で起訴するために必要な要素をそろえた」と述べた。

「人道外交議員連盟（会長：武見前厚労相）」が、石破首相にUNRWA（国連パレスチナ難民救済事業機関）への支援継続とガザ地区の負傷者受け入れ体制の整備を要請した。一方イスラエルは来年1月にUNRWA活動禁止法を施行する。

12月20日、米国務省の外交団がシリアに到着した。バッシャール・アサド政権崩壊後、ワシントン高官がダマスカスを公式訪問するのは初めてとなる。

G7がシリアの政権移行に関する声明を発表。法の支配と人権尊重を柱に、包括的な統治プロセスへの支持を表明。国際社会の期待を示した。

シリア情勢について電話会談。オースティン米国防長官とトルコのヤシャル・ギュレル国防相。

ブリンケン米国務長官は「我々はここ数日の反政府勢力指導者らの発言に注目しているが、彼らがより大きな責任を負うようになるにつれ、我々は彼らの言葉だけでなく行動も評価するだろう」と語った。