イランは外交通じた核問題解決に取り組んでいる＝外相

［ドバイ　１４日　ロイター］ – イランのアブドラヒアン外相は１４日、同国は主要諸国との間の核問題に関する対立を外交を通じて解決することに取り組んでいると述べた。

テレビ中継された記者会見で、「われわれは常に、全勢力が２０１５年の核合意の全面順守に復帰することを望んでいる」と述べた。

核合意復帰を巡る米国との間接対話は、昨年９月以来停滞している。ただ両国は１０日、韓国で凍結されている６０億ドルのイラン資産の解除と、イランで拘束されている５人の米国人の解放を行うことで合意に達したと発表した。

「メッカ共同防衛協定」に署名したサウジアラビア、トルコ、パキスタンは10月26日、高官をテヘランに派遣し、イラン指導部と地域の安全保障について協議する予定だ

イランが支援するイエメンのフーシ派がサウジアラビアへの攻撃を激化させる中、エジプト議会は10月26日、同盟国サウジへの軍事支援を承認した。

イスラエルのネタニヤフ首相は、イラン政権打倒をめぐりトランプ大統領と協議していると明らかにした。イラン南東部では武装攻撃が相次ぎ、経済悪化も続いている

10月19日、フーシ派が大規模な反撃を受けた。サウジアラビアが支援するイエメン政府軍は、過去24時間に1164回の軍事作戦を行い、フーシ派の戦闘員558人を殺害したと発表した。

中東情勢が急激に緊迫した。10月15日、親イラン武装組織フーシ派がイエメン大統領府にミサイルを相次いで発射し、首相の警護員2人が死亡した。