中国の軍事的脅威へ対応を、米世論調査　追加関税も支持

［ワシントン　１６日　ロイター］ – ロイター／イプソスの最新の調査によると、支持政党に関係なく過半数の米国民が中国製品への関税引き上げを支持し、中国からの軍事的脅威への備えを強化する必要があると考えている。米中関係が過去数十年で最も悪化する中、中国の世界的な影響力に対する米国民の懸念が深刻なことを示した。

調査は１４─１５日にオンライン形式で実施し成人１００５人から回答を得た。回答者のうち、４４３人が民主党支持者で３４６人は共和党支持者だった。

２０２４年の大統領選挙で「中国からの輸入品への追加関税を支持する」候補者を応援する可能性が高いと答えた割合は約６６％。

米国が「中国からの軍事的脅威への備えで一段の取り組みが必要」という主張について、６６％（民主党の５８％、共和党の８１％を含む）が賛同した。

７５％が中国に対しネガティブな見方をし、習近平中国国家主席を少しでも好ましくないとみる割合は８４％だった。中国政府が米国の選挙に影響を与えようとしていると感じる人も約６５％を占めた。

回答者の半数が、中国の攻撃抑止のために台湾に軍事支援することを支持した。ただ、中国が台湾を攻撃した場合に台湾防衛のために米軍が派遣されることを支持する割合は３８％にとどまり、４２％は反対、「わからない」は２０％だった。