米のウイグル強制労働防止法、ＥＶ電池など自動車部品も対象に

［１７日　ロイター］ – 米国で昨年、中国新疆ウイグル自治区における強制労働にかかわる製品の輸入を禁止する目的で成立した「ウイグル強制労働防止法」の対象品目に自動車部品が加わっていることが、ロイターが確認した政府当局の文書やデータ、関係者の話などから明らかになった。

ウイグル強制労働防止法はこれまで主に太陽光パネルやトマト、綿製品を重点的な執行対象としてきた。しかし現在はそれだけでなく、電気自動車（ＥＶ）向けリチウムイオン電池、タイヤ、自動車部品用のアルミニウムや鋼材なども税関・国境警備局（ＣＢＰ）によって厳重な検査が実施されている。

自動車メーカーにとっては、自社のサプライチェーン（供給網）が新疆ウイグル自治区の強制労働と無関係だときっちり証明しなければならないという厄介な対応を迫られることになる。

トランプ大統領は演説で「2020年の選挙期間中に始まり、数年にわたって、中華人民共和国は史上最大規模の選挙データ侵害とみられる行為を実行した」と述べた。

中間選挙を数か月後に控える中、トランプ氏は7月16日午後9時（米東部時間）に、この問題について国民向け演説を行う予定だ。トランプ氏は詳細を明らかにすることを控えているが、14日、記者団に対し、演説では投票の公正性や関連する問題を取り上げると確認した。

7月14日、新たに就任したイラクのアリ・アル・ザイディ首相が初めて米国を訪問し、ホワイトハウスでトランプ大統領と会談し、複数の協定に合意したと発表した。ザイディ氏は、初の外国訪問先として米国を選んだことは、米国とイラクの重要な経済関係を示していると述べた。

米上院議員らが中国共産党政権の「民族団結進歩促進法」や「越境弾圧」に対抗する法案を提出。中共の影響工作に米国が法整備で対抗へ

米軍は14日午後、4日連続となるイラン軍への一連の攻撃を実施し、イランの港湾に対する新たな封鎖に着手したと発表した。