「決死隊」募り転覆図る…中共、7年前の事件を公表 背景に反スパイ法か
中国共産党の元幹部が7年前に「決死隊」を募り、中共政権を転覆しようと計画していたことが、中国国家安全部の発表で明らかになった。元幹部は実刑判決を受け、現在は釈放されている。なぜ旧事件が今になって公表されたのか。中国問題専門家は「改正反スパイ法を背景にした中共の思惑」を分析する。
国安部の発表によると、中国南西部・雲南省の元学校幹部だった肅氏は「長期間にわたってネット上で反動的な言論を展開」しただけではなく、「国外の敵対組織の核心的メンバーと積極的に連絡を取り、海外から武器を調達することも検討」し、「決死隊を募って暴力行為で国家政権を転覆させ、中国の政治体制を変えようとしていた」。肅氏は一連の行動を「中国ベンガジ計画」と名付けた。
しかし、計画は実行前に国家安全当局によって摘発され、関係者全員が逮捕された。肅氏は2016年10月、「国家政権の転覆を扇動した罪」で拘束され、11月に保釈された。しかし2017年4月、中国共産党総書記を民主的な方法で選出すべきだとした公開状を出すと、再び拘束された。
関連記事
何百万人もの疑いを持たない米国人のデバイスからプロキシ・マルウェアが除去された。しかし、さらなる対策が必要である
中国の軍トップ2名の失脚直前に北京の治安の要職が入れ替えられた。アナリストはこの動きを、内部抗争に向けた事前の準備だと指摘している
習近平による軍の粛清が、台湾侵攻の計画に与える影響を分析。指揮官追放による実戦能力の低下、兵站の不備、経済制裁のリスク、米軍の抑止力を詳述し、強行軍が共産党崩壊を招く危険性を指摘する解説記事
日本が深海6千mでレアアース採取に成功。世界を驚かせたこの快挙は、中国の「資源兵器化」を無力化し、日本の「資源貧国」脱却を予感させる。独占体制の終焉と、新たな国際秩序へのカウントダウンを読み解く
全人代常委会が臨時会議を開いたが、張又侠・劉振立の代表資格剥奪は見送られた。習近平が拘束手続きの「合法性」を補完しようとしたものの党内での抵抗で難航し、軍や元老を巻き込む権力闘争の激化が指摘されている