「決死隊」募り転覆図る…中共、7年前の事件を公表 背景に反スパイ法か
中国共産党の元幹部が7年前に「決死隊」を募り、中共政権を転覆しようと計画していたことが、中国国家安全部の発表で明らかになった。元幹部は実刑判決を受け、現在は釈放されている。なぜ旧事件が今になって公表されたのか。中国問題専門家は「改正反スパイ法を背景にした中共の思惑」を分析する。
国安部の発表によると、中国南西部・雲南省の元学校幹部だった肅氏は「長期間にわたってネット上で反動的な言論を展開」しただけではなく、「国外の敵対組織の核心的メンバーと積極的に連絡を取り、海外から武器を調達することも検討」し、「決死隊を募って暴力行為で国家政権を転覆させ、中国の政治体制を変えようとしていた」。肅氏は一連の行動を「中国ベンガジ計画」と名付けた。
しかし、計画は実行前に国家安全当局によって摘発され、関係者全員が逮捕された。肅氏は2016年10月、「国家政権の転覆を扇動した罪」で拘束され、11月に保釈された。しかし2017年4月、中国共産党総書記を民主的な方法で選出すべきだとした公開状を出すと、再び拘束された。
関連記事
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約（1951年）の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
米下院が社会主義体制の弊害を非難する中、中国共産党からの離脱「三退」は4億5500万人を突破。宗教弾圧や権力集中への国際的懸念が強まる一方、中国社会では静かな体制離れが広がっている
トランプ大統領と習近平の11月24日電話会談で台湾問題が再注目。中国は高市首相の「台湾有事」発言に反発し、日米間に楔を打ち込もうとしたが北京の外交攻勢は空回りした
中国駐日本大使館の、X（旧Twitter）で日本を名指しで批判する投稿が物議を醸している。台湾政策を巡る日本の政治家への撤回要求から、尖閣諸島の領有主張、国連憲章の「敵国条項」の持ち出しにまで及び、いずれも国際社会の一般的な認識とは距離のある内容に
中共の官製メディアは、台湾有事は「存立危機事態」に該当するとの高市早苗首相の国会答弁に対し、高市氏への個人攻撃を含んだ内容を相次ぎ報道し攻勢。SNS上では、新華社を筆頭に中共メディアの高市氏および日本への挑発的な報道について、強い遺憾の声やメディアの品格を疑う声も出ている。