米メタ社、中国関連アカウント7千件以上削除 日米など標的に「過去最大規模」の世論工作
フェイスブック(Facebook)を運営する米SNS大手メタは29日、ソーシャルメディアを舞台にした親中国の影響工作ネットワークのフェイスブックアカウントを7700件以上削除したと発表した。これらのアカウントは中国共産党に関する肯定的な情報を大量に投稿し、世論工作を図っているとみられる。
メタが29日に公開した報告書『敵対的脅威に関するレポート(Adversarial Threat Report)』によると、中国を拠点とするグループのSNSアカウントがフェイスブックやインスタグラム、ティックトック、ユーチューブ、X(旧ツイッター)など50以上のプラットフォームなどで活動している。
メタは、フェイスブックのアカウント7700件以上、フェイスブックページ954件、インスタグラムのアカウント15件を削除。メタのグローバル脅威情報責任者のベン・ニモ氏は、「我々が知る限り、世界で最も大規模かつ多量の秘密影響力作戦であるが、成功には至っていない」と述べた。
関連記事
7月14日、新たに就任したイラクのアリ・アル・ザイディ首相が初めて米国を訪問し、ホワイトハウスでトランプ大統領と会談し、複数の協定に合意したと発表した。ザイディ氏は、初の外国訪問先として米国を選んだことは、米国とイラクの重要な経済関係を示していると述べた。
兵庫県の斎藤元彦知事は15日午後の定例記者会見で、県債338億円などを巡る不適切な処理について説明し、今後、外部専門家を交えた検証や再発防止策の策定を進める方針を示した。
EUの対中貿易赤字が急拡大。低価格輸入の流入を受け、EUは緊急措置や貿易防衛策の導入を示唆。交渉停滞なら単独措置も視野に、対中関係は緊張が続く
15日に行われた国家基本政策委員会合同審査会で玉木雄一郎氏、小川淳也氏、神谷宗幣氏など6人の党首代表が飲食料品の消費税減税や物価高対策、外国人政策、安全保障などを巡り、首相の方針をただした。
夏休みの旅行シーズンなのに、中国では航空券が数千円で買える格安便が続々登場。ただ、表示価格には注意が必要