貧困扶助用の住宅は最悪品質の「手抜き工事」 ドアが「素手でちぎれる」ほど＝中国
日本の処理水をめぐる騒ぎの最中、中国官製メディアは湖南省の貧困扶助用住宅の品質問題について報じた。
中央ラジオ・テレビ総局（中央広電総台）8月28日付は、湖南省婁底市新化県にある貧困扶助用住宅（安置房）の住民から「私たちが住む住宅は、おから工事（ひどい手抜き工事）住宅だ」との苦情が多く寄せられていると報じた。この件をめぐっては「背景に汚職問題があるのではないか」とする疑いが広がっており、世論の圧力で婁底市や新化県の監察委員会は調査に乗り出したと発表している。
中国の「安置房（住宅）」とは立退き対象者への補償のひとつで、一般に相場より安い価格で購入できたり、無償で提供されたりする住宅のこと。
関連記事
ミラノ冬季五輪で金メダルに輝いたアリサ・リュウ選手。その父で六四事件後に亡命した劉俊氏が独占インタビューに応じ、中共による監視や脅迫の実態を語った
中国共産党（中共）が官僚機構の粛清を強め、同時に企業家資産の取り締まりを進めていることで、政財界の双方に緊張が広がっている。中国本土出身の元企業家は、全国人民代表大会代表や政治協商会議委員の間で不安が広がり、北京で行われる会議出席を避ける動きがあると明らかにした。
「禁止」のはずが、夜空は真っ赤に。中国の旧正月、各地で花火は一斉に打ち上がった。背景にあるのは、厳しすぎる取り締まりへの静かな反発だ
日中間の緊張が続く中、中国共産党（中共）商務部は24日「日本の軍事力強化に関与した疑い」があるとして日本企業・機関20社を輸出管理リストに追加した。このうち制裁対象となった企業の一社が、SNS上で一文字だけの投稿で反応し、関心と議論を呼んだ。
軍関係者に近い人物によると、中共当局が張又俠と劉振立を「官職売買」の疑いで処罰する方向で準備を進めている