2018年、浙江省の人工湖である千島湖で魚を引き上げる漁師たち。参考写真(JOHANNES EISELE/AFP via Getty Images)

身から出た錆び? 反日を扇動した結果、自国の漁業・飲食業に深刻なダメージ=中国

中国政府は、日本の原発処理水放出を連日のように非難し、盛んに国民の反日感情を煽るとともに、日本産海産物の輸入を全面的にストップした。

しかしその結果、不安やパニックに陥った中国の消費者の間では、日本産の海産物のみならず、全ての海産物をボイコットする動きが広がっている。

この影響をうけて「中国産の海産物」まで売れ行きが悪化し、同国の水産業や飲食業界が深刻なダメージを受けている。

▶ 続きを読む
関連記事
7月28日、M7.1、最大震度7の令和8年熊本地震が発生した。同日は、1976年の中国唐山大地震から50年の節目に当たる。公式発表まで3年以上を要した死者数を巡る疑惑や、発生前に相次いだ地震予報、47万人を救ったとされる「青龍奇跡」を振り返る
ファウチ氏の日記1100ページが公開され、コロナ起源論争が再燃。「市場は発生源ではなく感染拡大の場」との記述も
「30分で街が水没」住民は今年も「予告なしのダム放流」と訴えた。なぜ毎年、同じ悲劇が繰り返されるのか
中共は、海外信託への資産移転、運用益、清算益を課税対象とする新ルールを発表。税率は20%で、過去の未納分も90日以内の申告を求める。香港の保険商品にも課税が広がると指摘
中共第21回党大会を前に、高官の摘発が加速している。2026年上半期に処分された省・閣僚級以上の幹部は74人に上り、前年同期の2倍を超えた。専門家は、相次ぐ処分によって官僚の間に不満や動揺が広がっているという