2018年、浙江省の人工湖である千島湖で魚を引き上げる漁師たち。参考写真(JOHANNES EISELE/AFP via Getty Images)

身から出た錆び? 反日を扇動した結果、自国の漁業・飲食業に深刻なダメージ=中国

中国政府は、日本の原発処理水放出を連日のように非難し、盛んに国民の反日感情を煽るとともに、日本産海産物の輸入を全面的にストップした。

しかしその結果、不安やパニックに陥った中国の消費者の間では、日本産の海産物のみならず、全ての海産物をボイコットする動きが広がっている。

この影響をうけて「中国産の海産物」まで売れ行きが悪化し、同国の水産業や飲食業界が深刻なダメージを受けている。

▶ 続きを読む
関連記事
中国で不登校や休学が急増。北京では「クラスの半分以上が不登校」という学校も。突然学校へ行けなくなり、部屋から出られなくなる子供たち。中国の教室でいま何が起きているのか
中国共産党がミサイル生産を急加速させている。ブルームバーグの分析によると、2025年には関連企業の売上が大きく伸び、供給網に関わる上場企業は少なくとも81社に上った。米国が中東でミサイルを消耗する一方、中共は台湾有事やインド太平洋での衝突を見据え、備蓄と生産体制の拡大を進めている可能性がある
中国でAI技術者や企業幹部に出国制限か。本紙の取材で関係者が証言。中国当局はAIを半導体やレアアース以上に重要な戦略分野とみているという
「母には夫が2人いる...」。中国スマホ大手OPPOの母の日広告が大炎上。「倫理観が完全におかしくなっている」と批判殺到。OPPOは2度謝罪し、幹部処分にまで発展
イラン戦争、貿易、人権、台湾問題が北京会談の主要議題となる見通し