文京区で臓器狩りポスター展 夏休み最終日、親子連れで作品鑑賞
中国共産党が組織的に行う臓器狩り問題について、世界各国のアーティストたちが作成した啓発ポスターの展示会が、27日から31日まで文京シビックセンター（東京）で開かれた。会場には夏休み期間中に家族で来場する親子連れの姿も見られ、国際的な人権問題に関心を寄せた。
「びっくり、信じられない。こんなことが起こなわれているなんて」ーー。臓器狩り問題について認知はしていたが、改めてその残忍さに衝撃を受けたと、都内の男性（50代）は語った。
人体を金銭に取って代える中国の臓器移植ビジネス。人権団体の試算によれば、中国の臓器移植ビジネスの規模は年間1兆円といわれる。中国当局は「世界一移植大国」を掲げ発展を目指すも、ドナーの出所や不透明なままだ。良心の囚人がドナーにされているとの報告が相次ぐなか、国連人権専門家は第三者組織の国際調査受け入れを中国政府に求めるも、中国側はこれを拒んでいる。
関連記事
中国河南省で転落事故後に死亡した14歳少年の臓器提供を巡り、母親が「手はまだ温かかった」と疑念を示した。死亡判定や手続きの透明性にネット上で関心が高まり、事例は国内で波紋を広げている。
1989年の六四天安門事件で、当時第38軍軍長だった徐勤先少将は、鄧小平からの「北京に進軍して学生を鎮圧せよ」という命令の実行を拒否したため、中共当局により秘密裏に有罪判決を下されていたことが明らかになった
最近、日米など15か国が国連総会第3委員会で共同声明を発表し、中国共産党（中共）による人権と基本的自由への抑圧を非難した。時事評論家・唐浩氏は、「今回の声明自体には具体的な制裁力はないが、それでも中共が多くの国々から『国際的な公害』と見なされていることを改めて示している」と語った。
大紀元の社説『九評共産党（共産党についての九つの論評）』が発表されてから21年。同社説は、百年以上にわたり人々に深刻な災厄をもたらしてきた共産主義運動、とりわけ中国共産党に対して総評を下した。『九評』の発表以降、中国共産党・共青団・少先隊からの脱退（以下「三退」）が広がった。
習近平の「150歳発言」を契機に、中国の富裕層向けに若者の血液を用いた「若返り医療」の動画が拡散され、波紋を呼んでいる。動画は大量の若年血液が必要だと宣伝。専門家やネット上で、中共当局が管理するドナーバンクや血液供給源が存在しているとの疑念が高まっている。