【寄稿】性転換の手術要件は違憲か トランスジェンダーめぐる闇とは
然るべき手術を受ける意思がないのであれば、生来女性の人権に配慮するのは当然であり、生来女性が覚えるであろう違和感、恥辱感、恐怖感を研修で克服すべきとするのは理不尽極まりない。
現在、最高裁大法廷では、性同一性障害特例法が課している手術要件についての違憲審査が行われている。つまり、申立人は、戸籍上の性別を変える為に現在求められている性転換手術が違憲だと訴えているのだ。9月27日には申立人側の意見を聞く弁論が開かれ、公開されるという。申立人は、身体は男性だが性自認が女性の人物で、高額の手術費用や後遺症への不安を理由に性転換手術(精巣摘出手術)は受けていない。
私は手術要件を外すことに断固反対する。以下にその理由を述べる。
関連記事
オーストラリア首相への爆破予告という暴挙を通じ、神韻公演を妨害する中国共産党の狂気を暴く。五千年の伝統文化を復興し世界で支持される神韻と、それを恐れ弾圧を強める中共。善と悪の対比を鋭く描く必読の論評
米国下院で可決された「法輪功保護法案」を巡り、中国共産党による臓器収奪の惨状と、米上院の迅速な審議を訴える。沈黙が暴挙を助長する現状を打破し、人道に対する罪を止めるための不退転の決意を説く一編
中国共産党(中共)は馬年の年初から不利な状況にある。トランプ政権は二つの大きな措置を打ち出し、中共の急所を直撃 […]
中共は三菱造船など20社を輸出管理リストに追加、日本の軍需産業チェーンを標的に。ハイテク製造業弱体化を狙い、「製造強国」化を加速。一方、ドイツのメルツ首相訪中で協力協定を締結し、西側分断を図る狡猾な「遠交近攻」だ
2月11日、ランド・ポール上院議員(共和党)は、草の根の支持が広がれば最終的な成立も十分に見込める、きわめて重要な法案を提出した。それは公衆衛生サービス法を改正する法案である。1986年に成立したワクチン製造業者に対する免責措置を撤廃する内容だ。