どうなる極東アジア　台湾侵攻リスク…2万8500人の米軍が駐留する韓国がキーに＝専門家

中国共産党による台湾への侵攻リスクに対し、日本や米国、そして周辺国はどのような対処ができるだろうか。専門家は、2万8500人もの米軍軍隊を駐留させ、有事対応に法的拘束のない韓国がキーとなるとの見方を示した。

8月中旬に米キャンプ・デービッドで行われた日米韓三国首脳会談の共同声明は、台湾問題について言及した。これまで北朝鮮対応を中心として連携してきた3か国が、台湾問題や東シナ海問題に触れた。

G7広島サミットと同様、日米韓の声明は、中国への共通姿勢として「力または威圧によるいかなる一方的な現状変更の試みにも強く反対する」と明記。また、「国際社会の安全と繁栄に不可欠な要素である台湾海峡の平和と安定の重要性を再確認する。（中略）両岸問題の平和的な解決を促す」と記された。

韓国最高裁は、尹錫悦前大統領の逮捕状執行妨害や公文書偽造などをめぐる二審判決を支持し、懲役7年の実刑が確定した

2018年、川崎栄子さんら脱北者5人が北朝鮮政府を相手取り訴訟を起こした。今年1月26日、東京地裁は北朝鮮の不法行為を認め、原告1人につき2200万円の賠償を命じる判決を下した。川崎さんが北朝鮮で体験した地獄のような生活とはどのようなものだったのか

青少年の性転換をテーマにした映画『性別移行』が、韓国の映画祭で開幕作品として上映された。観客からは、教育や医療、家庭への影響を考えるきっかけになったとの声が上がった

G7サミットで、トランプ米大統領が韓国の李在明大統領を「強いリーダー」と評価。中東の戦争解決を引き合いに北朝鮮問題への主導を求めた李氏に対し、トランプ氏が呼応した緊密な米韓首脳外交の舞台裏

トランプ氏の発言に翻弄され、平壌へ駆けつけた習近平。その裏には、北朝鮮の核暴走が招く「日本の核武装」への強い恐怖があった。さらに原潜建造に動く韓国には沈黙せざるを得ない、中国の脆い外交実態を暴く