どうなる極東アジア　台湾侵攻リスク…2万8500人の米軍が駐留する韓国がキーに＝専門家

中国共産党による台湾への侵攻リスクに対し、日本や米国、そして周辺国はどのような対処ができるだろうか。専門家は、2万8500人もの米軍軍隊を駐留させ、有事対応に法的拘束のない韓国がキーとなるとの見方を示した。

8月中旬に米キャンプ・デービッドで行われた日米韓三国首脳会談の共同声明は、台湾問題について言及した。これまで北朝鮮対応を中心として連携してきた3か国が、台湾問題や東シナ海問題に触れた。

G7広島サミットと同様、日米韓の声明は、中国への共通姿勢として「力または威圧によるいかなる一方的な現状変更の試みにも強く反対する」と明記。また、「国際社会の安全と繁栄に不可欠な要素である台湾海峡の平和と安定の重要性を再確認する。（中略）両岸問題の平和的な解決を促す」と記された。

北朝鮮が狙う「対衛星兵器」は単なる技術誇示ではない。国内を弾圧し国外を脅かす独裁体制の本質が、宇宙へと拡張された「新たな戦場」の序曲である

昨年導入した韓国の電子入国申告書で、「台湾」の表記に「中国」が付され「中国（台湾）」とした問題をめぐり、台湾は対抗措置として、在留外国人証における「韓国」の表記を「南韓」に変更

高市総理とトランプ大統領の会談における拉致問題の合意内容と、救う会の最新分析を紹介。米国の軍事力に怯え地下施設を強化する北朝鮮の現状や、戦略的利害の一致による日朝交渉再開の可能性を解説

トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。

北朝鮮による拉致被害者家族会と「救う会」の集会で、米国の対イラン攻撃やベネズエラへの軍事介入が金正恩に「大きな衝撃」を与えていると分析。現在、金正恩は妹の金与正に米国の動向をリアルタイムで毎日報告させている