イメージ画像。(NICOLAS ASFOURI/AFP via Getty Images)

これも地方役人の特権か? 幼児を轢き殺しても不起訴処分、ネットは非難殺到=中国 江西

中国共産党の幹部がもつ「常識はずれの特権」は至る所で見られる。江西省南昌市安義県「自然資源局」の張江疆局長による「交通事故」が最近、中国のネットで注目を集めている。

この張江疆という地方役人は昨年7月、集合住宅の敷地内で、携帯電話で通話しながら自動車を運転し、三輪車で遊んでいた男児(4歳)を轢いた。男児は死亡した。

現地の公安局は「事故の全責任は張氏にある」と認定しているにも関わらず、今年3月、現地検察は「交通肇事罪(日本の危険運転致死傷罪に相当)」容疑で立件したものの、「軽微な犯罪」であるうえ「本人が自首した」などの理由で、なんと不起訴処分にしたのだ。

▶ 続きを読む
関連記事
ドイツの有力研究機関トップがファーウェイの海外研究開発責任者に転じたことを受け、政界で警戒感が広がっている。中国企業による先端人材の引き抜きが、安全保障上の新たな懸念として浮上している
北京で社会報復とされる凶悪事件。重機が市場に突入し、実行者は陳情者との情報も。十数人死亡の説、情報統制が続く
中共が隠蔽し続ける歴史の真実。1948年、内戦の最中に中国史上唯一の正真正銘の民主選挙が行われていた
NASAが50年ぶりとなる有人月探査「アルテミス2号」の準備完了を発表。4名の飛行士が新型宇宙船オリオンで月周回軌道を目指す。人類の月再訪と、その先の深宇宙探査に向けた歴史的な試運転がいよいよ始まる
深刻な債務危機に陥る中国不動産大手・万科(ヴァンケ)で、元会長や総裁を含む幹部10名以上が相次いで連行・拘束。過去の年俸返還要求に続くこの「清算」の動きは、離職者も免れない異例の事態となっている