松野官房長官、尖閣諸島の独自表記に抗議 中国作成の地図で
Kazuhiko Tamaki
[東京 5日 ロイター] – 松野博一官房長官は5日午後の会見で、中国政府が8月28日に公表した地図で尖閣諸島(中国名:釣魚島)を中国側の主張に基づき表記したことに対し、厳重に抗議し即時撤回を求めたと述べた。地図表記を巡っては、南シナ海やインド北東部の係争地が中国の領海、領土と表示され、近隣諸国の反発を招いている。
松野官房長官は「歴史的にも国際法上も疑いのないわが国固有の領土である尖閣諸島について、中国側の独自の主張に基づく表記が確認された」と指摘。「外交ルートを通じ厳重に抗議し、同地図の即時の撤回を求めた」と語った。
関連記事
中国国営国際放送CGTNが8月4日に配信した歴史ドキュメンタリー「The forgotten Ryukyu(忘れられた琉球)」につてい、沖縄政策研究フォーラム理事長仲村覚氏は沖縄や尖閣諸島周辺の法的地位が現在も確定していないかのような印象を与えていると指摘している
射程約1千キロ、中国沿岸部の一部も射程に収める国産12式対艦ミサイル。空中発射型ミサイルが飛行試験段階に入った
防衛装備庁は長射程自爆型無人機(UAV)の脅威に対処する迎撃ドローンの実証試験をしている。単なる新兵器の導入にとどまらず、戦闘の様相が数週間単位で変化する「新しい戦い方」に対し、日本の防衛調達制度、そして脆弱な国内ドローン産業がどう応じるか
防衛省は8月4日、令和8年版防衛白書「日本の防衛」を公表した。今回の防衛白書では中、無人機や人工知能(AI)を活用した「新しい戦い方」への対応、防衛生産・技術基盤の強化、自衛隊員の処遇改善などを打ち出している。
防衛省が、これまで自前のシステムで管理してきた機密性の高い情報について、民間クラウドを利用した運用へ移行する方針であることが分かった。この記事では民間クラウドを利用に至った背景、抱える問題点、米国や欧州の動向について語る