イメージ画像。中国の小学生。(Photo by Kevin Frayer/Getty Images)

学校が「昼寝する資格」を売り物に? どこまで崩れる社会道徳=中国 広東

この頃、広東省東莞市のある民営学校が、生徒向けに売り出している「昼寝の資格」が中国のネット上で物議を醸している。

もちろん、授業中にではなく「休み時間に、生徒が少し昼寝すること」を料金制にしたというのだ。対象となる生徒は、小学校高学年から中学生ぐらいの子供であるらしい。

ネットに流出したSNSのグループチャットのスクリーンショット画像のなかで、学校の「林老師(林先生)」が生徒の保護者へ向けて「昼寝資格」の販売通知を出していた。

▶ 続きを読む
関連記事
記者会見で米メディアが「中国は『米中共同統治』(G-2)枠組みを受け入れるか」と質問した。王毅外相は「大国共同統治」の論理には同意せず、「平等で秩序ある世界多極化の構築」は各国の共通の責任であるべきだと述べた。専門家は「中共は怯んだ」と分析している
中共の官製メディアは、ロシア・ウクライナ戦争と比べても、米軍によるイランへの軍事攻撃の報道を低調にとどめている。特にハメネイ師の暗殺や、イラン市民が体制転換を求める動きについてはほとんど報じていない。イラン情勢と中国国内の現況を重ね合わせてたくないとの思惑があると指摘されている。
海外メディアの報道によると、今月末に予定しているトランプ米大統領の訪中は、首都・北京のみで行われ、他の都市への日程は組まれない見通しとなった。関係筋は、トランプ氏の日程が極めて限られていることに加え、安全面の配慮が主な理由だと説明している
中国外交部の台湾高官訪日に対する非難の裏には、日本の沖縄主権を脅かす「三戦」の罠が潜んでいる。表面的な恫喝に怯むことなく、毅然とした対抗措置と国際社会への情報発信の重要性を説くオピニオン記事
中国共産党の重要政治会議「両会」で、最高人民法院(最高裁)トップの張軍は9日に活動報告を行い、「我が国は世界で最も安全な国の一つだ」と自賛したことが波紋を呼んでいる。