陳情民や人権活動家の子が学校へ行けない 「子供の教育を受ける権利」を奪う中国
中国では9月から新学年の新学期が始まった。しかし、人権活動家や当局に対する異見者、さらには地方政府の不正を中央に訴える陳情民を親に持つ子供たちが、まるで「親に連座させられるように」当局から不当な扱いを受けている。そうした子供たちは、役所での戸籍関係の申請が認められず、そのため義務教育の学校へ行けないなどの不条理に直面している。
これは「子供の教育を受ける権利」を当局が奪うことにより、弾圧するターゲット(子供の親)に対して、意図的に圧力をかけるものである。このような方法は、中国各地で横行している。
米国政府系メディア、ラジオ・フリー・アジア(RFA)の取材に応じた、米NPO「人道中国(Humanitarian China)」の理事である羅勝春氏は、「そのような方法は非人道的だ」と批判し、国際社会の支援を呼びかけている。
関連記事
2026年CCTV春晩でロボット企業が集中登場、ロボットの射撃AI動画も拡散。専門家は中共の兵器化・軍民融合戦略を指摘し、軍需偏重で民生圧迫の経済構造危機を分析
中国共産党中央軍事委員会の権力交代をめぐり、旧正月前後にかけて例年とは異なった雰囲気を見せている。複数の情報筋が明らかにしたところによると、今年の旧正月期間中、軍内の各級将官の多くが帰省を見送り、北京に滞在する将官らも外出を控えるなど、全体として慎重な動きが目立ったという
中国広西で、68歳の男性と知的障害のある女性の間に9人の子供がいるとする動画が公開され、生活実態や身元を巡りネット上で議論が広がった。現在、関連する動画や投稿は中国のインターネット上から削除されている
軍副主席・張又侠の拘束説が流れる中、習近平の姉・斉橋橋ら家族にも「外出禁止令」が出たとの衝撃情報が浮上
中国当局は3年連続で成長目標達成を強調するが、不動産不況や企業収益の悪化、地方政府の目標引き下げといった現実は、その数字と噛み合わない。筆者は整い過ぎた統計の数字よりも、企業や地方の現場から聞こえてくる悲鳴のほうが、いまの中国経済の実態を雄弁に示していると思う