新学期はじめに「いきなり閉園」　相次ぐ幼稚園の倒産、学費は返金されず＝中国

9月から新学年の新学期が始まったばかりだというのに、中国各地で幼稚園が突然閉園するケースが相次いでいる。

すでに学費を納めた保護者には全く知らされず、幼稚園側の責任者は姿を見せないばかりか、抗議のため集まった保護者を地元当局が警察を動員して鎮圧する場面もある。

SNSには関連動画が複数投稿されている。突然閉園した幼稚園の前で「学費の払い戻し」を求める保護者たちに対して、幼稚園側は雲隠れしたかのように、誠意ある対応を全く見せようとしない。

記者会見で米メディアが「中国は『米中共同統治』（G-2）枠組みを受け入れるか」と質問した。王毅外相は「大国共同統治」の論理には同意せず、「平等で秩序ある世界多極化の構築」は各国の共通の責任であるべきだと述べた。専門家は「中共は怯んだ」と分析している

中共の官製メディアは、ロシア・ウクライナ戦争と比べても、米軍によるイランへの軍事攻撃の報道を低調にとどめている。特にハメネイ師の暗殺や、イラン市民が体制転換を求める動きについてはほとんど報じていない。イラン情勢と中国国内の現況を重ね合わせてたくないとの思惑があると指摘されている。

海外メディアの報道によると、今月末に予定しているトランプ米大統領の訪中は、首都・北京のみで行われ、他の都市への日程は組まれない見通しとなった。関係筋は、トランプ氏の日程が極めて限られていることに加え、安全面の配慮が主な理由だと説明している

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中国共産党の重要政治会議「両会」で、最高人民法院（最高裁）トップの張軍は9日に活動報告を行い、「我が国は世界で最も安全な国の一つだ」と自賛したことが波紋を呼んでいる。