英、ゲノム解析分野を重要インフラに指定も 中国巡る懸念で
[ロンドン １１日 ロイター] ダウデン英副首相は１１日、ゲノム解析分野を国家の重要インフラに指定することを検討していると明らかにした。同分野を巡っては議員の間で中国の動きに対する懸念が広がっている。
議員からの質問に対し、指定は合理的で検討中だと答えた。
「現在は指定されていないが、内閣府での私の役割として重要な国家インフラの登録を見直しており、検討事項になっている」と述べた。
関連記事
中国共産党（中共）軍が、ロシアによるウクライナ侵攻で得られた戦訓を分析し、無人機（ドローン）の運用や対抗技術を自国の軍事力強化に活用している。
衛星画像によると、中国共産党（中共）は過去1年間に、隣国ラオスに軍事基地を建設していた。分析では、中共にとって東南アジア初の、機能を完備した海外軍事基地とみられている。
イタリアからインドネシアへの空母譲渡を機に激変する東南アジアの安全保障を解説。中国の海洋進出に対抗するドローン空母構想や南シナ海・太平洋を巡る米中綱引きの最前線に迫ります
中共軍による潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）の試射や、北朝鮮を巡る外交姿勢の変化を受け、西太平洋の安全保障環境に変化の兆しが見えている。中共の核戦略の動向と、米国が進める「核三本柱」の近代化、その背景を分析する
中共軍の研究者がOpenAIやAnthropicなど米国の先端人工知能（AI）モデルを利用し、ドローン、サイバー戦、情報分析、戦術判断に使用できる中国独自のAIシステムを訓練していることが分かった