米大統領選出馬の共和ラマスワミ氏、政府職員の大幅削減を公約

[ワシントン１３日ロイター] – ２０２４年大統領選で共和党の候補指名を目指す実業家ビベック・ラマスワミ氏は１３日、政府の「大改革」を行うと公約し、トランプ前大統領をはじめとする一部対立候補と同様に政府機関の規模と機能の大幅削減を訴えた。

党内支持率でトップを走るトランプ氏と２位のデサンティス・フロリダ州知事も数十万人の連邦政府職員を解雇し、連邦捜査局（ＦＢＩ）や教育省を含む政府機関の廃止あるいは組織改革を公約している。

３８歳のラマスワミ氏は支持率でトランプ氏を大きく下回るが、先月の共和候補による初の討論会で他の候補者と激論して以来、注目度が急上昇している。トランプ氏の政策を支持し、同氏を一貫して擁護する立場を取っている。

中国共産党による技術的権威主義の拡大を抑止する狙いから、米下院「対中国特別委員会」ジョン・ムーレナー委員長は21日、新たな半導体輸出規制法案を提出した。

ダグ・バーガム米内務長官は最近、議会公聴会で「多くの太陽光プロジェクトがほぼ全面的に中国製パネルに依存している。これは明確に安全保障上の問題だ」と述べ、米国の現状に懸念を示した

イランは反撃されることはないと過信し、代理勢力を通じた挑発を続けてきた。しかし、トランプとネタニヤフという「ルールを厭わない」指導者の登場が、その慢心を打ち砕く。軍事拠点を破壊され窮地に陥るイランの誤算を暴く

4月21日、米連邦議会上院銀行委員会は公聴会を開き、トランプ大統領がFRB議長に指名したケビン・ウォーシュ氏の人事案を審議する

米国で再び、中国人留学生が軍事施設を撮影したとされる事件が明らかになった。中国出身の21歳、梁天瑞（リャン・ティエンルイ）は、米国中西部を旅行中に米軍機と空軍基地施設を違法に撮影したとして起訴された。