米大統領選出馬の共和ラマスワミ氏、政府職員の大幅削減を公約

[ワシントン１３日ロイター] – ２０２４年大統領選で共和党の候補指名を目指す実業家ビベック・ラマスワミ氏は１３日、政府の「大改革」を行うと公約し、トランプ前大統領をはじめとする一部対立候補と同様に政府機関の規模と機能の大幅削減を訴えた。

党内支持率でトップを走るトランプ氏と２位のデサンティス・フロリダ州知事も数十万人の連邦政府職員を解雇し、連邦捜査局（ＦＢＩ）や教育省を含む政府機関の廃止あるいは組織改革を公約している。

３８歳のラマスワミ氏は支持率でトランプ氏を大きく下回るが、先月の共和候補による初の討論会で他の候補者と激論して以来、注目度が急上昇している。トランプ氏の政策を支持し、同氏を一貫して擁護する立場を取っている。

ラマスワミ氏はワシントンのシンクタンクで自身の公約について説明し、最終的に連邦政府職員の７５％、１６０万人以上を削減すると表明。トランプ、デサンティス両氏よりも大規模な削減を打ち出した。

ＦＢＩやアルコール・タバコ・銃器取締局（ＡＴＦ）、教育省などを廃止するとした。

アメリカのキャンパス、テスラの工場、そして今月スウェーデンで開催されたユーロビジョン・ソング・コンテストの会場において、混乱を招き、あからさまに破壊的ですらある凶悪犯たちに共通するものは何だろうか？彼らは皆、何らかの形で資本主義を破壊したいのだ。

16日のインタビューで、トランプ氏は共和党全国大会でその人物を発表する可能性が高いと述べた。

国家情報長官アヴリル・ヘインズ氏が15日に、ISIS関連の人身売買ネットワークが南部国境を越えて不法移民の通過を容易にしていると確認した。これを受け、ジョン・コーニン上院議員は、テロの脅威が米国内で発生するのは時間の問題だと警告した。

アヴリル・ヘインズ国家情報長官によると、北京は米国や世界の選挙に影響を与える能力に自信を深めているという。 2024年の選挙に対する外国の脅威に関する上院公聴会でヘインズ氏は、中共当局は人工知能とビッグデータ分析を通じて影響力作戦のツールを完成させていると述べた。

史上最も早い時期に行われる大統領テレビ討論会が6月27日にCNNで開催されることが確認された。