外務大臣に就任した上川陽子氏 (Photo by KAZUHIRO NOGI/AFP via Getty Images)

来週は国連総会 大舞台で日本の存在感を示す=上川陽子外相

上川陽子外相は13日、就任後初となる記者会見のなかで、日本がG7議長国や国連安保理非常任理事国といった国際社会の役割のなかで責任を果たしていくと語った。女性の外相は川口順子氏以来、約20年ぶり。史上3人目となる。

来週には米ニューヨークで開かれる国連総会を控える。「大舞台で日本の存在感を示すとともに、世界各国のカウンターパートとの信頼関係を構築する」との考えを示した。

上川氏は安全保障の側面にも触れ「日米同盟を安全保障の根幹とし、外交と防衛を連携させながら、我が国の領土、領海、領空を守っていく」と強調した。また、科学技術力や感染症対策を含む世界の衛生保健の向上など、国際社会での指導力を発揮する考えを示した。

▶ 続きを読む
関連記事
高市首相は中所得・低所得者の負担軽減に向け、飲食料品にかかる消費税率を2027年4月から2年間、現在の8%から1%に引き下げる方針を表明。2029年4月には所得に応じて支援額を調整する「所得に連動したきめ細かな給付」を本格導入する
高市早苗首相は7月29日、Xへの投稿で「社会保障国民会議」の中間とりまとめについて報告し、2029年度から導入する「給付付き税額控除」の概要を明らかにした。政府は、物価高や税、社会保険料の負担に直面する中所得・低所得者の負担軽減を「現下の最重要課題」と位置づけた
防衛省は7月29日、令和8年熊本地震への対応状況を発表。自衛隊は発災直後から航空機延べ24機を投入し、上空からの情報収集を実施。被害状況の把握や人命救助、生活支援に向け、約4600人態勢で活動を続けている
鈴木農林水産相は閣議後の記者会見で、米穀の需給と価格の安定に関する基本指針の策定に向けて食料部会を開き、政府備蓄米の買い戻しについて検討を進める方針を明らかにした。
自民党政務調査会のインテリジェンス戦略本部は28日、政府の情報活動強化に関する提言をまとめた。安全保障を目的に行政機関がメールや電話などの通信情報を収集する、いわゆる「行政傍受」の導入検討が柱の一つとなっている。