マッカーシー議長は、バイデン大統領次男ハンターバイデンの海外事業関連不正疑惑を究明するため、下院監督委員会、歳入委員会、司法委員会に弾劾調査を指示したと明らかにした (Photo by ANDREW CABALLERO-REYNOLDS/AFP via Getty Images)

バイデン氏弾劾か 下院議長「証拠が導く方向に進む」

米国のケビン・マッカーシー下院議長は9月12日、下院委員会にバイデン大統領に対する正式な弾劾調査の着手を指示した。また「我々は証拠が導く方向に進む」と表明した。

マッカーシー議長は、バイデン大統領の次男であるハンター・バイデン氏の海外事業関連不正疑惑を究明するため、下院監督委員会、歳入委員会、司法委員会に弾劾調査を指示したと明らかにした。

ハンター氏は、バイデン氏が副大統領在任中だった2014年、ウクライナエネルギー企業ブリスマ・ホールディングスの理事に選任され、以後5年間、毎月8万ドル(約1千40万円)以上の高い報酬を受けたとされている。

▶ 続きを読む
関連記事
中国資本系企業や個人が株主1位、2位を占めるメルセデス・ベンツ。現在、米国で審議中の2026年自動車現代化法案が可決されれば、新型ベンツ車の米国での販売に支障をきたす可能性がでてきた。
トランプ大統領は火曜日、ウォルター・リード陸軍医療センターで検査を受けた
トランプ氏による「国立芸術センター再建計画」が、リベラル勢力の抵抗で急停止。名称刷新で復活を目指すトランプ流の抜本改革を、オバマ任用の判事が手続き論で阻む。激化する政治闘争の舞台裏
トランプ米大統領がイランとの新合意条件を提示。ホルムズ海峡の即時開放や隠された濃縮ウランの捜し出しを要求し、まもなく最終決定を下すと表明した。一方、イラン側は軍事力を背景に強硬姿勢を崩していない
ベッセント財務長官は、数十年にわたる政策の誤りが米国のサプライチェーンの脆弱化と中国共産党など競合国への過度な経済依存を招いたと指摘した上で、トランプ大統領の経済政策がこの誤りの是正に寄与しつつあると強調した