「ドリーマー」救済措置、米連邦地裁がまた違法判断

[ワシントン１３日ロイター] – 米テキサス州の連邦地裁は１３日、幼少期に親に連れられて米国に不法入国した「ドリーマー」と呼ばれる若者の強制送還を猶予する措置「ＤＡＣＡ」について、違法とする判断を改めて示した。

同地裁は２０２１年にＤＡＣＡを違法と判断し、新規申請の受け付けを停止するよう命じた。バイデン政権は昨年、ＤＡＣＡの法的地位を強化する新たな規制を打ち出したが、地裁はそれでも法的な欠陥は是正されていないとの見解を示した。

ただ、２１年の判決より前に登録された人の滞在資格は引き続き更新が可能とした。

中国共産党による技術的権威主義の拡大を抑止する狙いから、米下院「対中国特別委員会」ジョン・ムーレナー委員長は21日、新たな半導体輸出規制法案を提出した。

ダグ・バーガム米内務長官は最近、議会公聴会で「多くの太陽光プロジェクトがほぼ全面的に中国製パネルに依存している。これは明確に安全保障上の問題だ」と述べ、米国の現状に懸念を示した

中共の官製メディアは、自主開発した海底ケーブル切断装置が水深3500メートルの深海で試験に成功したと明らかにした。専門家は、この技術が台湾やグアムの戦略安全保障を脅かしかねないとして、国際的な連携強化と制裁措置の整備を訴えている

米インド太平洋軍司令官のサミュエル・パパロ氏は4月21日、台湾の頼政権が提案した追加の防衛予算に対して最大野党・国民党が難色を示している状況を念頭に、米国の台湾防衛への関心は「台湾自身の関心を上回ることはできない」と強調し、予算の早期成立を促した

中国出身の梁天瑞容疑者は、米中西部を旅行中に米軍機や空軍基地施設を無断で撮影したとして起訴された