「ドリーマー」救済措置、米連邦地裁がまた違法判断
[ワシントン １３日 ロイター] – 米テキサス州の連邦地裁は１３日、幼少期に親に連れられて米国に不法入国した「ドリーマー」と呼ばれる若者の強制送還を猶予する措置「ＤＡＣＡ」について、違法とする判断を改めて示した。
同地裁は２０２１年にＤＡＣＡを違法と判断し、新規申請の受け付けを停止するよう命じた。バイデン政権は昨年、ＤＡＣＡの法的地位を強化する新たな規制を打ち出したが、地裁はそれでも法的な欠陥は是正されていないとの見解を示した。
ただ、２１年の判決より前に登録された人の滞在資格は引き続き更新が可能とした。
関連記事
米国とイランの緊張が極限まで高まり、米駐イラン大使館が緊急の安全情報を発令。航空便の欠航や通信遮断が現実味を帯びる中、イラン滞在中の米国人に対し、陸路による即時の国外退避と厳重な警戒を促している
FBIがラスベガスで違法な生物実験施設を捜索し、2023年にカリフォルニア州リードリーで発覚した違法生物実験施設と同様、同一の中国人と関係していることが判明。調査記者は、施設の背後に中共と関係を持つ人物が関与している可能性を指摘
アメリカの連邦議員は、米未来農業団体が中国共産党と関係する企業と協力関係を結んでいるとして、実態解明に向けた調査を開始した。国家安全保障や若者教育への影響を懸念する声が上がっている
トランプ大統領と習近平が台湾海峡情勢を協議。55か国外相会合ではルビオ国務長官が中共の核と重要鉱物による脅威を警告し、ヴァンス副大統領は米主導のプロジェクト・ヴォルトへの参加を各国に要請。重要資源のサプライチェーンにおける中共の支配からの脱却を訴えた
3日、イランの無人機が米軍空母に接近し撃墜された。米イラン間で軍事衝突が発生した場合、中共が介入するか様々な憶測が飛び交っている