(大紀元)

「ドリーマー」救済措置、米連邦地裁がまた違法判断

[ワシントン 13日 ロイター] – 米テキサス州の連邦地裁は13日、幼少期に親に連れられて米国に不法入国した「ドリーマー」と呼ばれる若者の強制送還を猶予する措置「DACA」について、違法とする判断を改めて示した。

同地裁は2021年にDACAを違法と判断し、新規申請の受け付けを停止するよう命じた。バイデン政権は昨年、DACAの法的地位を強化する新たな規制を打ち出したが、地裁はそれでも法的な欠陥は是正されていないとの見解を示した。

ただ、21年の判決より前に登録された人の滞在資格は引き続き更新が可能とした。

DACAは12年にオバマ政権下で導入されたが、テキサスなど複数の州は同措置が連邦規制法に違反し、州に教育や医療などの費用負担を強いるとして提訴した。

連邦控訴裁判所(高裁)は昨年10月、テキサス州連邦地裁による21年の判決を支持したが、バイデン政権がDACAを正式にする規制を打ち出したことを受け、地裁に見直しを命じていた。

*カテゴリーを追加します

関連記事
トランプ次期大統領は緊急事態宣言を準備し、不法移民の強制送還計画を発表した。計画では特に中国籍の兵役年齢の男性を優先している
SNSが情報の主役となる中、従来のメディアは信頼性を失っている。イーロン・マスク氏が語る「人民による人民のためのニュース」。急成長するXがメディアの常識を変え、人々の知識欲を満たす新しい情報源に。
米司法省は最近、IR事業をめぐり日本の政府関係者に賄賂を渡すよう指示して、中国企業のCEOを海外腐敗行為防止法違反の容疑で起訴した。
11月20日、アメリカのジョンソン下院議長は、議会議事堂内のトイレ利用について「生物学的性別に基づく」制限を設ける方針を発表した。トランスジェンダー議員として初めて下院に選出されたマクブライド氏は、女性用トイレを利用することが事実上不可能になる。
トランプ次期米大統領は19日、次期政権の教育長官にリンダ・マクマホン氏(76)を指名すると発表した。マクマホン […]