中国は最大の脅威、「悪の帝国」になりつつある＝ペンス氏

[１８日ロイター] – ２０２４年米大統領選の共和党候補指名を目指すペンス前副大統領は１８日、保守系シンクタンクのハドソン研究所で講演し、中国が「悪の帝国」になりつつあると述べた。

「中国は米国が２１世紀に直面する最大の戦略的・経済的脅威」と明言し、「まだ悪の帝国ではないかもしれないが、そうなろうと懸命に努力している」と述べた。

その上で、台湾への武器売却拡大や中国の重要産業との経済関係断絶、全米での中国系動画共有アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」禁止のほか、知的財産窃盗を減らすため米技術系企業で働く中国人を制限することなどが必要だとした。

JD・ヴァンス副大統領が、共和党の中間選挙敗北の主な原因を「イランでの戦争」と分析。既存エリート層による不法移民への恩赦推進を痛烈に批判し、今後の党のあり方を提示した

トランプ米大統領は11月4日、ピート・ヘグセス戦争長官を称賛した。前日には、共和党の中間選挙での敗北に、イラン戦争が影響したことを認めていた。ヘグセス氏の交代を検討しているかと問われると、トランプ氏は「いや、非常によく仕事をしていると思う」と答えた

中間選挙で民主党の「青い津波」が起こり、同党が上下両院の過半数を獲得したことを受け、2029年1月の任期終了まで、トランプ大統領がねじれ状態となったワシントンで政権をどう運営するかに関心が移っている。

米自動車業界が、中国製自動車の輸入・販売や関連ソフトウエア、ハードウエアの使用を恒久的に禁止するよう議会に要求。政府補助金による不公正な競争に加え、情報漏えいや遠隔操作など国家安全保障上のリスクを警戒している

米オラクルがトランプ政権の圧力を受け、中国テンセントとの約70億ドル規模のAI半導体利用契約を中止。中国企業が海外データセンターを通じて先端半導体を確保する動きに、米政府が警戒を強めている