中国は最大の脅威、「悪の帝国」になりつつある＝ペンス氏

[１８日ロイター] – ２０２４年米大統領選の共和党候補指名を目指すペンス前副大統領は１８日、保守系シンクタンクのハドソン研究所で講演し、中国が「悪の帝国」になりつつあると述べた。

「中国は米国が２１世紀に直面する最大の戦略的・経済的脅威」と明言し、「まだ悪の帝国ではないかもしれないが、そうなろうと懸命に努力している」と述べた。

その上で、台湾への武器売却拡大や中国の重要産業との経済関係断絶、全米での中国系動画共有アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」禁止のほか、知的財産窃盗を減らすため米技術系企業で働く中国人を制限することなどが必要だとした。

中国共産党による技術的権威主義の拡大を抑止する狙いから、米下院「対中国特別委員会」ジョン・ムーレナー委員長は21日、新たな半導体輸出規制法案を提出した。

ダグ・バーガム米内務長官は最近、議会公聴会で「多くの太陽光プロジェクトがほぼ全面的に中国製パネルに依存している。これは明確に安全保障上の問題だ」と述べ、米国の現状に懸念を示した

中共の官製メディアは、自主開発した海底ケーブル切断装置が水深3500メートルの深海で試験に成功したと明らかにした。専門家は、この技術が台湾やグアムの戦略安全保障を脅かしかねないとして、国際的な連携強化と制裁措置の整備を訴えている

米インド太平洋軍司令官のサミュエル・パパロ氏は4月21日、台湾の頼政権が提案した追加の防衛予算に対して最大野党・国民党が難色を示している状況を念頭に、米国の台湾防衛への関心は「台湾自身の関心を上回ることはできない」と強調し、予算の早期成立を促した

中国出身の梁天瑞容疑者は、米中西部を旅行中に米軍機や空軍基地施設を無断で撮影したとして起訴された