中国は最大の脅威、「悪の帝国」になりつつある＝ペンス氏

[１８日ロイター] – ２０２４年米大統領選の共和党候補指名を目指すペンス前副大統領は１８日、保守系シンクタンクのハドソン研究所で講演し、中国が「悪の帝国」になりつつあると述べた。

「中国は米国が２１世紀に直面する最大の戦略的・経済的脅威」と明言し、「まだ悪の帝国ではないかもしれないが、そうなろうと懸命に努力している」と述べた。

その上で、台湾への武器売却拡大や中国の重要産業との経済関係断絶、全米での中国系動画共有アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」禁止のほか、知的財産窃盗を減らすため米技術系企業で働く中国人を制限することなどが必要だとした。

世界有数の先端AI半導体製造大手、台湾積体電路製造（TSMC）は7月16日、米アリゾナ州に1千億ドルを追加投資すると表明した。半導体製造業の米国回帰を強力に推進してきたトランプ大統領にとって、間違いなく朗報である。米商務省はTSMCのこの動きを歓迎した。

トランプ大統領は演説で「2020年の選挙期間中に始まり、数年にわたって、中華人民共和国は史上最大規模の選挙データ侵害とみられる行為を実行した」と述べた。

FRBの元上級顧問ジョン・ハロルド・ロジャースが、中共の情報関係者に機密情報を提供した問題をめぐり、連邦捜査官に虚偽の供述をしたとして禁錮38か月を言い渡した

中間選挙を数か月後に控える中、トランプ氏は7月16日午後9時（米東部時間）に、この問題について国民向け演説を行う予定だ。トランプ氏は詳細を明らかにすることを控えているが、14日、記者団に対し、演説では投票の公正性や関連する問題を取り上げると確認した。

7月14日、新たに就任したイラクのアリ・アル・ザイディ首相が初めて米国を訪問し、ホワイトハウスでトランプ大統領と会談し、複数の協定に合意したと発表した。ザイディ氏は、初の外国訪問先として米国を選んだことは、米国とイラクの重要な経済関係を示していると述べた。